借金

裁判なしで差し押さえになるケースとは?

裁判所の通知を無視した場合

証書と差し押さえ

借金が返済不能に陥った場合、給料や財産を差し押さえられてしまい、強制的に返済に充てられるというケースもあります(強制執行)。
とはいえ、普通はいきなり強制執行されることはありません。
強制執行は最後の手段ですので、まずは裁判を起こして判決を出し、それでもダメな時に強制執行という流れになります(裁判を無視した場合も強制執行になりますが、事前に通知します)。

住所を変更して通知が手元に届かなかった場合や、通知の中身を確認せずに無視してしまった場合などは、本人の知らないうちに裁判が行われ、欠席裁判で強制執行になることはありますが、それは本人に落ち度があります(債権者に黙って住所変更することは多くの場合契約違反です)。
そのような場合、本人が把握していないうちに強制執行が始まってしまうこともありますが、基本的に法的手続きを取りますので、債権者が何の手続きもせずにいきなり強制執行するということはありません。

公正証書を作成した場合

ただし、強制執行を認める公正証書(執行認諾文言付公正証書)を作成した場合は、債権者が訴訟を起こさなくても強制執行することができます
訴訟手続きが必要ないため、返済日に間に合わないと即刻財産を差し押さえられるという可能性もあります。

公正証書とは、公証役場にいる公証人(裁判官や検察官等)に法律上の取り決めがなされたことを証明する文書です。
離婚協議書に使用されることも多いですが、借金の契約時に作成されることも多く、「契約を破ったらこの公正証書に基づいて強制執行しても構わない」という旨(執行受諾文言)が書かれています。
公正証書は裁判の判決と同じ効力がありますので、裁判を行わなくても強制執行が可能となります。
債権者に言われるまま公正証書を作成してしまう方もおりますが、そう簡単に作るものではありません。

差し押さえの対象になるもの

強制執行の対象となるのは、動産・不動産・給与・預金です。
ただし、公正証書は不動産の差し押さえには使用できません。
不動産を差し押さえしたいと思ったら、裁判の判決(他の債務名義)が必要になります。
その場合も住宅ローンの担保になっていれば、差し押さえをしても債権をほとんど回収できませんので、実行しないケースも多いです。

動産についても、すべての家財を差し押さえられるわけではありません。
生活に必要なものは差し押さえできず、衣服、寝具、台所用品等、差し押さえが禁止されているものも少なくありません。
骨董品やブランド品、生活に不必要な車があるなど、余裕のある生活をしている方なら動産を差し押さえられる可能性もありますが、一般家庭ですとほとんど何も取られません。
預金は銀行口座に入っているお金です。
給与は、給与全額から税金や保険料を差し引き、さらにその4分の1が対象となります。

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