借金

借金の取立てはあまり手荒なことはできません

知識があれば泥沼にはまることはありません

死神の像
 借金の取り立てというと、ヤクザがうちまで来て大声で恫喝されるというイメージが強いと思います。しかし、回収人の手口や法的な知識を知っておけばそれほど恐れることはありませんし、無理に借金を返そうとして泥沼にはまることもなくなります。

借金の取り立てでは、まず「これ以上遅れると事故情報を登録しますよ」と伝えてくることが多いです。信用情報に事故情報が登録されると、新たな借入が難しくなるのはもちろん、クレジットカードも作れなくなります。返済遅滞に陥ってまだ間もない人はそれを恐れ、友人や親族から借りてでも返そうとします。

しかし、それは金銭的なリスクが業者から友人や親族に移っただけのこと。そこまでの状況になったら友人や親族から借りたりしようとせず、さっさと債務整理の手続きをするべきです。もし自己破産をすることになってもその事故情報は最長10年で抹消され、クレジットカードもまた作れるようになります。

生活を脅かす回収行為はできません

ヤクザの取り立てを恐れる人も多いでしょうが、貸金業法で債務者の平穏な生活が脅かされるような回収行為は厳しく禁止されています。具体的には、債務者の住居に大人数で押しかけたり、債務者の近所に借金があることを触れ回ったりするなどの行為です。もしこのような行為があった場合、都道府県庁の金融課に相談すれば対応してくれます。

業者からの電話を恐れて出られなくなってしまう人もいますが、電話による連絡も夜9時~朝8時までは禁止されています。もし脅迫めいたことを言われても「録音しています」と言えば相手はおとなしくなります。録音した音声を警察に出されて脅迫罪で刑事告訴されたら困るからです。

留守電に「このメッセージを聞きましたらこの電話番号まで連絡ください」というメッセージを残してくることもあります。これはそのメッセージを聞いた債務者の家族が本人の代わりに払ってくれることを狙っています。しかし、この方法は債務者が一人暮らしだったり、家族が借金のことをすでに知っている場合には使えません。

最後は郵便で連絡してきます

電話で連絡しても債務者がなにも応答しなければ業者は連絡方法を郵便に切り替え、「督促状」とか「返済催告書」と書かれたハガキを送ってきます。「職場に連絡させていただく場合もあります」という内容が書かれていることもありますが、これはただのハッタリです。貸金業法で債権者の職場まで行って債権者の立場が悪くなるようなことをするのは禁止されています。

送られてきた郵便がハガキであれば業者はまだそこまで本気で追い込もうとは思っていません。本気で追い込むならハガキではなく、受取証明に残る書留か内容証明を送ってきます。それをハガキを送ってくるのは、書留代金を節約してハガキ代だけでなんとかならないかと思っているからです。

しかし、貸金業法により業者は手荒な取立てはできないとはいえ、返済するまで業者はどこまでも追いかけてきます。それに返済すると約束して借りたお金です。踏み倒すという方法もないわけではありませんが、遅れてでもきちんと返すか、合法的に債務整理をするのがやはり人としての道でしょう。

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