借金

過払い請求を自分でするにはどうすればいいの?

過払い請求を自分でする方法

過払い請求は自分で行うことも可能です。
弁護士・司法書士に依頼した方が確実ですが、報酬を払う余裕がない方、取引状況がそれほど複雑ではないので自分でできそうという方は、以下の過払い請求の方法を参考にしてください。

取引履歴を請求する

リスト

まず、過払い金がいくらあるのか把握しなくてはならないので、貸金業者に今までの取引を記録した履歴の一覧表を請求します。
取引履歴請求書を作成し、業者に送付すると取引履歴が送られてきますが、この時注意したいのは、すべての取引履歴が掲載されているかどうかということです。
取引期間が長いほど利息の差額が出やすくなるため、利息を払いたくない業者が古い履歴を抜いて送ってくることがあります。

何年も取引していると、いつから取引を始めたのか、いつどのように取引をしたのか記憶が曖昧になりますので、一部不足していても気付かない可能性があります。
そのため、まずは手元にある資料などから取引の詳細を整理し、その上で取引履歴を確認しましょう。
もしも取引履歴が一部足りない場合は、その旨を伝えて再度請求しましょう。

過払い金の計算

取引履歴を手に入れたら、利息制限法の利率に基いて利息の引き直し計算を行います。
インターネットで検索すれば、過払い金を計算するためのソフトを無料でダウンロードできます(Excelソフトが使えるパソコンが必要です)。
取引日時と金額を記入してゆき、過払い金を算出します。

電話による和解交渉

電話

過払い金を算出したら、過払い金請求書を作成して貸金業者に送付します。
取引履歴請求書も過払い金請求書も、書面の雛形はインターネットで入手できます。

すると貸金業者から電話がかかってきますので、和解交渉を行います。
貸金業者の多くは、実際に発生している過払い金よりも安い金額で和解を求めてきますが、当然満額請求することもできます
この時点で和解が成立すれば、指定口座に過払い金が入金されて終了です。
もしも満額請求して和解が成立しない場合は、裁判所に過払い金返還請求訴訟を申立てます。

過払い金返還請求訴訟のやり方

過払い金返還請求訴訟を行うためには、裁判所に提出する訴状を作成し、裁判所に伝えるための証拠説明書、取引履歴、引き直し計算書、そして貸金業者の会社情報が書かれた登記簿謄本が必要になります。

取引履歴はすでにありますし、引き直し計算書はエクセルデータをプリントアウトすればOKです。
訴状と証拠説明書についても、雛形をダウンロードして空欄に記入すればよいので簡単ですし、登記簿謄本も法務局で申請・取得することができます。
登記簿謄本以外は正本・副本として2通用意し、それぞれの管轄裁判所に提出します。
過払い金返還請求には印紙代や郵券代(6,000円前後)がかかります。
請求額や裁判所によって値段が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

判決前に和解を提示される場合も

訴訟して勝訴判決が出ると、和解した時と同様に過払い金が入金されます。
しかし、貸金業者が控訴してくる場合もあるので、さらに時間がかかる可能性もあります。
裁判を続ければ最終的に勝訴すると思われますが、判決に進む前に貸金業者から好条件の和解案を提示されることもあります、
その条件で良いと思えば、その時点で和解するのも1つの方法です。

人気カードローン一覧
地域密着カードローン一覧