借金

印鑑証明書を渡したら連帯保証人にされてしまった?

印鑑証明書は非常に重要

印鑑

自分が同意していないのに、勝手に連帯保証人にされてしまったという方も多いと思います。
基本的に自分が同意していない契約を履行する責任はありませんので、返済を求められても応じる必要はありません。

しかし、債務者に騙されて印鑑証明書を渡してしまった場合、あるいは勝手に印鑑証明書を持ち出されてしまった場合は、少々事情が異なります。
印鑑証明書があると、それを渡した相手に契約を一任するという意志表示になりますので、債務者が白紙委任状を使用して連帯保証人がいるように見せかけた場合、貸金業者も騙されてしまう可能性があります。
その場合、印鑑証明書を渡してしまった方も過失責任に問われるのでしょうか?

渡した側の過失はあるが…

印鑑証明書は、原則的に本人以外発行することができません。
それゆえに、印鑑証明書がある=本人に契約意思があるものとして効果を発揮するのですから、いくら連帯保証人になることに同意していないとはいえ、軽々しく発行するものではありません。
実際、貸金業者はその印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)があるために契約し、そのために返済能力のない人にお金を貸してしまったわけです。
ですので、印鑑証明書を発行したことに過失責任を認め、貸金業者への賠償として残りの借金の返済を求められる可能性もあります。

債権者も確認を怠った責任がある

ただし、連帯保証人の契約(保証契約)は、債権者と連帯保証人の間で行われるものです。
債務者が連帯保証人の代理として契約を結ぼうとした場合でも、本当に代理人として認められているのかどうか(代理権限があるのか)確認しなくてはなりません。
たとえ印鑑証明書を渡してしまったとしても、本人が知らないうちに保証契約を結ばれてしまうということは、本来はあってはならないことなのです

保証契約前に書類発行の義務がある

そのため貸金業法17条では、保証契約を締結する前に、債権者は保証内容について書かれた書面を連帯保証人に公布することが義務付けられています
保証契約を締結した後も、契約書が連帯保証人に送られてきます。
ですので、本人が何も知らないまま連帯保証人にされるということはありませんし、書面を送らなければ債権者に過失がありますので保証契約の無効・取消を主張することができます。

口約束は無効

保証契約は書面で行わなくてはなりませんので、口約束では保証契約は成立しません。
ですので、債務者や債権者から色々言われて連帯保証人になることに一時的に同意してしまっても、書面がなければ無効を主張できます。
逆に、債務者から「絶対に迷惑をかけない」と言われたり、債権者から「保証人としての責任は問わないから形式的に署名して欲しい」と言われたりして保証契約を結んでしまった場合も、書面に書かれたものが契約ですので、口約束を反故にされる可能性もあります。

その場合も、騙されて契約したということで保証契約の取消を主張することができますが(民法95・96条)、口約束ですと証拠がないので、業者側も抗弁してくる可能性が高いです。
人によって状況が異なりますので、印鑑証明書に関するトラブルが発生した場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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