借金

ヤミ金と個人貸付は何が違うの?ヤミ金が違法になる理由!

個人貸付であると偽るヤミ金

ビッグパーセント

2006年の貸金業法の改正により、貸金業者の上限金利は年率20%まで引き下げられました。
それにも関わらず、年率20%以上の金利で貸付している業者がいます。
そのように貸金業法に違反する業者は、正規の貸金業者と区別されて「ヤミ金」などと呼ばれています。

ヤミ金はしばしば、個人貸付であると偽って取引することがあります。
なぜなら、年率20%を超える場合でも、個人で貸付している場合は違法にならないからです。
貸金業法が適用されるのは、あくまで貸金業者ですので、友人や知人に対して個人的に貸付している場合は、年率109.5%までは認められています(お互いの合意がある場合)。
ヤミ金はそれを利用して、年率109.5%近い金利で取引していることもあります。

ただし、貸金業として登録していないから個人貸付であると主張できるわけではありません。
貸金業を営んでいるにも関わらず、貸金業登録をしていない場合や、出資法に違反する場合は、すべて貸金業法違反となります

貸金業者の定義とは?

個人貸付と貸金業の違いについては、特に規定はありませんが、友人や知人に限らず不特定多数と取引している実態があれば、貸金業者と見なされます
組織ではなく個人がお金を貸していても同様です。
貸金業の実態があるかどうかということが問題になります。

たとえ貸金業であると言わなくても、クレジットカード現金化や売買取引を装った貸付(高額で商品を販売し、返品によってお金を渡すという手法)なども、不特定多数を相手にしている貸金業の実態がありますから、貸金業者であると見なされます。
そのため、そのような業者も貸金業法を守らなくてはなりませんが、ほとんどの業者が未登録の上、出資法に違反しています。
ヤミ金とは、貸金業者であるにも関わらず、貸金業法を守らない違法業者のことであり、個人貸付とは区別されます。

ヤミ金の契約は無効?

個人貸付であれば年率109.5%以下の金利は認められておりますが、違法業者のヤミ金については、年率109.5%以下であっても違法です。
貸金業法では、貸金業者は利息制限法(年率15~20%)に基いて金利を定められており、利息制限法を超える金利がかけられている場合、その利息については過払い金として返還請求することができます。

さらに出資法(年率20%以上)に違反した場合は、刑事処罰の対象となる違法業者(ヤミ金)となります。
ヤミ金については、その存在自体が法律の適用外になりますので、ヤミ金と結んだ契約自体が法的効力を持ちません
そのため、ヤミ金に対しては利息だけじゃなく元金も返済しなくてよいですし、返還請求する場合は、元金も含めて返還請求することができます。

ヤミ金には関わらないことが大切

しかし、ヤミ金からお金を返してもらうことは非常に難しいです。
ヤミ金は自身が違法業者であると分かっていますので、足が付かないように取引をしており、他人の銀行口座や携帯電話を使ったり、事務所を構えず個人の住宅を使ったりしていますので(もちろん本当の住所を記載することはありません)、消費者の苦情を元に消費者センターなどが調査にかかると、すぐに行方をくらまして連絡不能に陥ってしまいます。

ヤミ金業者が逮捕された場合、被害回復分配金の手続きによってお金が返ってくる可能性もありますが、確実に返還されるとは言えません。
一番大切なのは、ヤミ金に関わらないよう日頃から注意することです。

人気カードローン一覧
地域密着カードローン一覧