借金

借金を合法的に踏み倒し!自己破産の方法とは?

自己破産でサラ金地獄から脱出!

解放

金融会社から借りたお金を返済できず、新たな借金をして返済に回していくうちに借金の総額が膨らんでしまい返済不能になった…このように借金の返済で苦しむ状態は「サラ金地獄」と呼ばれました。
サラ金地獄が社会問題と化していた頃は、年率109.5%という非常に高い金利が上限となっており、時にはそれを上回る金利がかけられていました。
100万円借りたら1年後には200万円以上返さなくてはならないということですから、返済できずに生活苦に陥り、最終的に自殺してしまう方も多かったです。

しかし、自殺の背景には、高金利や過剰貸付以外にも大きな問題がありました。
それは「自己破産」という方法があることを、世間一般の方がほとんど知らなかったことです。
今でこそ本や雑誌、インターネットなどで広く共有されるようになった自己破産ですが、当時は弁護士に相談しないと知ることのできない知識であり、その弁護士に相談するという発想も一般的ではなかったのです。

自己破産というやり方があることを知ってしまえば、借金を整理することはそれほど難しくありません。
まず裁判所に行って破産宣告を行い、自己破産(免責)が認められれば、借金が何百万円、何千万円あろうともすべてなくなります
書類作成や裁判所での面接など色々やることはありますが、よほどのことがない限り自己破産は認められます。

自己破産が認められないケースとは?

よほどのことと言うのは、借金の原因がギャンブルなどの浪費であったり、初めから踏み倒すつもりで借金していたりする場合です。
浪費が原因でも、反省が認められる場合などは免責が下りることもあります

自己破産とは、借金でどうにもならない状態になってしまった人たちにやり直しの機会を与える救済制度です。
そのため、自己破産は債務者に対して圧倒的に有利に作られている制度ですので、それを悪用する意思がない限り、認められる可能性が高いです。
しかし、借金を返済できないことが分かっていて借金を積み重ねたり、虚偽申告で債権者を騙したりと、債務者の悪質性が認められる場合には適用されません。

自己破産の費用は?

自己破産には費用がかかりますが、今まで積み重ねてきた借金に比べれば大した金額ではありません。
自己破産の手続きのに必要な費用のことを「予納金」と言いますが、予納金は事件の内容によって異なります。
個人の場合1,500円の手数料がかかり、収入印紙で支払います。
また、自己破産したことを官報に公告するための費用(官報広告費)が10,000~16,000円、債権者に通知するための郵便切手が5,000円程度かかります。
免責が下りた場合は同時廃止事件となり、弁護士などを依頼しない場合は上記だけの手数料で済みます。

しかし、免責が下りなかった場合は管財事件となり、破産管財人の報酬などに充てられる引継予納金が必要になります。
少額管財事件では20万円以上、管財事件になれば50万円以上の費用が必要になります。
裁判所によって手数料は異なりますので、事前に調べてから行いましょう。
もしも弁護士や司法書士に依頼する場合は、それぞれの事務所への依頼費用もかかります。

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