借金

自己破産を悪用するとどうなるの?

自己破産の目的

自殺

自己破産は、資産の運用がうまくいかず、返済できない借金を抱えてしまった人を特別に救済するための制度です。
借金の苦しみから自殺したり、夜逃げして家族と離散してしまったりする方もおりますが、借金を返済できないからといって、人生を棒に振ってしまうことはありません。
自己破産では、借金が増えすぎてどうしようもなくなった方のために、もう1度チャンスを与えることを目的としているので、自殺や夜逃げなどを考えるくらいなら、今すぐ自己破産の申請を行うことをおすすめします。

悪用すると詐欺になる

破産

ただし、自己破産は、債権者の犠牲の上に成り立っているということを忘れてはいけません。
「自己破産をすれば借金がチャラになる!」などと考えて、消費者金融から借金をしまくったり、返済するお金があるにも関わらず道楽につぎ込んだりすることは、自己破産の目的から大きく外れることになります。
初めから自己破産するつもりで返済できない借金を抱えた場合、自己破産が認められないどころか、刑法の詐欺罪が適用されることもあります

詐欺罪に問われるケースとは?

破産法には、「詐欺破産」や「過怠破産」などの規定があり、これらに該当する場合、詐欺罪に問われる可能性があります。
「詐欺破産」とは、自己破産を行う前に、差し押さえの対象となる財産を隠匿・処分し、債権者に意図的な損害を与えることです。
いわゆる「資産隠し」です。
自己破産をする人のほとんどは、隠すほどの財産がありませんし、財産があるならそもそも借りませんが、会社の倒産などではしばしば資産隠しが見られます。
会社名義で借金をする時は、社長が連帯保証人になることが一般的ですが、会社の経営が悪くなり自己破産の可能性が出てくると、今のうちに自宅にある財産を隠そうとすることもあります。
妻と離婚して財産分与を行い、後で資産を回収するという手口も多いです(偽装離婚)。

資産隠しを行わなくても、浪費や賭博などによって財産を浪費し、債権者に著しい不利益をもたらした場合は、「過怠破産」として罪に問われる可能性があります。
「詐欺破産」や「過怠破産」が発覚した場合は、破産手続きが取り消しとなり、免責を受けることもできません

借入情報を偽ると?

すでに多額の借金を背負っているのに、その事実を告げずに新規借入した場合も、詐術として扱われます。
詐欺罪にならなくても、自己破産の免責を認められない可能性があります。
更生の見込みがある債務者に関しては、免責を許可している判例もありますが、詐術に当たるという見解は変わりません。
「この消費者金融は信用情報機関と契約していないから、借入額を過少申告しても大丈夫だろう」などと考え、過少申告で多額の借金を負っている方は、自己破産が認められない可能性があります。
自己破産を悪用するつもりがなくても、債権者に不利益を与える行為であることには変わりません。
将来何が起こるか分かりませんので、借金をする時はくれぐれも嘘をつかないことが大切です。

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