借金

キャッシングの過払い金とは?

過払い金が存在する理由

利息

過払い金とは、その名の通り払い過ぎた金銭のことです。
金銭消費貸借契約を結ぶ時は、利息制限法の定める利率以上の金利で取引してはいけないことになっています。

しかし、利息制限法に違反しても刑事罰に問われないという理由から、利息制限法以上の金利で取引を行う貸金業者も多く、本来払う必要のない利息を払い続けた債務者は多いです。
どうして刑事罰に問われないのかというと、刑事罰を扱う法律が異なるからです。
金利については、もう1つ出資法という法律が存在しており、出資法の定める利率以上の金利を課せば刑事罰に問われます。
問題は、利息制限法の定める利率と出資法の定める利率が異なることであり、出資法には違反しないけど利息制限法には違反する業者が多くいました(グレーゾーン金融と呼ばれています)。

法改正により過払い金の請求が可能に

しかし、2010年6月に改正貸金業法が完全施行され、出資法の上限金利も利息制限法の上限金利と同じ20%に引き下げられました。
また、利息制限法1条2項(過払い金の返還請求ができないというもの)が削除されたため、利息制限法を超える利息を支払った場合、その超過分の返還請求をすることができるようになりました
ただし、返還請求権を行使できるのは貸金業者への返済が終了してから10年以内となります。

請求のタイミングと信用情報

返還請求をするタイミングについては、完済した後に返還請求を行うか、返済中に行うか2つの方法があります。
完済した後に行う場合はスムーズです。
最初に結んだ基本契約を守り、取引終了後に過払い請求を行うのですから、何も問題ありません。

一方、返済中に過払い請求する場合は任意整理として扱われる場合もあるので注意が必要です。
過払い請求によって残りの債務を相殺できる場合は、完済になるので信用情報に記録されませんが、過払い請求しても借金が残り場合は任意整理として記録されます

債務整理として記録されると、最低5年間はローン契約できない、クレジットカードが組みにくいなど、金融取引で不便な思いをすることとなります。
それでも問題ないという方は、借金生活から抜け出すために債務整理することをおすすめします。

専門家に依頼した方がよい理由

ただし、過払い請求をする場合は自分で行わず、弁護士・司法書士に依頼した方がよいでしょう。
弁護士を雇わず請求することもできますが、業者側が取引履歴の一部を開示していないのにそれに気付かなかったり、業者の良いように丸め込まれてしまったりして、全額返還を受けられない場合が多いです。
借入先が複数あるなど過払い金の充当が複雑になる場合は、より一層ミスが出やすくなります。
弁護士に依頼すれば時間をかけずに過払い請求できますし、依頼料も1件につき数万円程度です。
債務整理をする場合もしない場合も、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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