借金

個人再生の種類とは?「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」

個人再生の種類と違い

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個人再生は、借金を減額して返済することを目的としている債務整理の1つであり、住宅を売却せずに債務整理できるという特徴があります。
借金の返済期間は3年を目途にしており、3年間で返済できる金額を本人の収入などから決定します。
ということは、3年間返済を続ければ、借金生活が終了するということです。

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がありますが、一般的には小規模個人再生が利用されます。
というのも、給与所得者再生は小規模個人再生よりも必要な条件が多いからです。

小規模個人再生の場合、「個人債務者である」「支払不能の恐れがある」「総負債額が5,000万円以下である」「返済の見込みがある」「継続的収入を得ている」という5つの条件があります。
給与所得者等再生の場合は、これに加えてさらに「収入の変動が少ない」という条件があります
そのため、公務員や会社員など毎月一定の収入が出ている方じゃないと、給与所得者等再生を利用するのは難しいです。

給与所得者等再生は返済額が高くなる?

さらに給与所得者等再生の場合、「可処分所得要件」があります。
可処分所得とは、所得から税金や社会保険料などを除いた、個人が自由に使えるお金のことです。

小規模個人再生の場合、「負債総額によって決まる金額」か「保有している財産の評価額」のうち、金額の大きい方を債権者への返済に充てることとなりますが、給与所得者等再生の場合、これに加えて「可処分所得の2年分の金額」の中から選択することとなります。

可処分所得の2年分の金額とは、返済期間が3年間の場合、可処分所得2年分を3年間で返済していくということです。
所得に比例して返済額が多くなる仕組みですから、一定の収入のある方は小規模個人再生よりも返済額が高額になる可能性があります。

給与所得者等再生のメリット

そのため、給与所得者等再生を利用できる人も基本的に小規模個人再生を希望しますが、給与所得者等再生にもメリットがあります。
それは、給与所得者等再生で決まった再生計画については、債権者は一切拒否することができないということです。

小規模個人再生の場合、債権者の過半数が再生計画に反対する場合、再生計画は認可されず、振り出しに戻ってしまいます。
一般的なクレジット会社や大手消費者金融であれば、再生計画に反対するケースはほとんどありませんが、中小規模の消費者金融の場合、再生計画に反対することがしばしばあります。
個人再生手続きは、債権者との緻密な交渉が必要になりますので、個人再生に詳しい専門家に依頼することをおすすめします。

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