借金

連帯保証人を辞めるにはどうすればいいの?

連帯保証人は辞められる?

破談

保証契約を解除する方法には、「法定解除」「約定解除」「合意解除」の3つの方法がありますが、連帯保証人契約を解除できる方法は事実上「合意解除」しかありません

というのも、「法定解除」は相手側に何かしら契約違反が発生した場合などに解除できるというものですが、連帯保証人契約では連帯保証人が(借金を払わないという形で)契約違反を行うことは考えられますが、債権者が契約違反することはありません。
債権者に対して、何かしら義務付けることがないからです。
「約定解除」は、契約書に解除する条件が書かれており、その条件に該当した場合解除できるというものですので、初めから解除する条件を書かなければ約定解除することはできません。
残る「合意解除」は、債権者の同意があれば解除できるというものです。
連帯保証契約は、債権者と連帯保証人の契約ですので、債権者に対して解除を請求することは可能です(主債務者が反対しても債権者が合意すれば解除できます)

合意解除は難しい?

ただし、債権者が無条件で同意してくれる可能性は低いでしょう。
債権者は、連帯保証人がいることを前提に主債務者にお金を貸しているので、連帯保証人がいなくなるというのは債権者にとってもすんなり同意できることではありません。
特に主債務者の返済が危うい状態であれば、そのまま借金を踏み倒される可能性もありますので、連帯保証人は絶対に付けておきたいと考えるのが普通です。

しかし、主債務者がきちんと返済している場合、つまり連帯保証人がいなくても大丈夫かもしれないと思われる場合は、債権者にも交渉する余地が生まれます。
交渉するといっても、連帯保証人を解除すると債権者が一方的に損することになりますから、一定のお金を用意してそれと引き換えに合意解除してもらうという方法になるでしょう。
また、代わりの連帯保証人を用意するという方法もあります。
主債務者に話して自分の代わりを用意してもらうか、主債務者と関係の深い存在(家族など)に話せば、連帯保証人を代わってくれるかもしれません。
いずれにしても連帯保証人の一存では決められませんので、債権者、主債務者とよく話し合って決めましょう。

費用は請求できる

連帯保証人を辞めるために使用したお金は、実際に立て替えたお金と同様、主債務者に請求することができます(求償権)。
実際には、主債務者に支払い能力がない場合がほとんどですので、請求してもお金が返ってくる可能性は低いです。
しかし、主債務者に給与・財産がある場合は応じてくれる可能性がありますし、強制執行で回収するという方法もあります。
強制執行を行う場合、通常は裁判手続きが必要ですが、公正証書を作成しておけば書類だけで強制執行することができます。
求償権は、法定利息5%を加算して請求することができるので、もしかしたら立て替えた以上の金額が戻ってくるかもしれません。

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