借金

キャッシングの取引履歴を確認したい

取引履歴の手続き方法

返済明細書と電卓

キャッシングを利用していると、今まで自分がどのような取引を行ってきたか忘れてしまうことがありますが、その場合はキャッシング会社に取引履歴の開示請求を行い、借入額や返済額などを確認することができます。
キャッシング会社は法的に取引履歴の開示請求を拒むことはできませんので、開示請求自体は簡単です。

ただし、キャッシング会社は取引履歴を開示する義務はありますが、方法については特に決められていないので、手続き方法や費用などが各社によって異なります。
電話で請求するだけで郵送してくれる場合もありますし、所定の開示請求書への記載を求められることもあります。
電話で開示請求できるけど、直接話すのが嫌という方は、自分で取引履歴開示請求書を作成して送ってしまうという方法もあります。

費用については無料の場合もありますし、郵送費や開示手数料がかかる場合もあります。
1ヶ月毎に数百円の費用がかかるというキャッシング会社もありますが、大手であればそこまで費用はかかりません。
過払い金などの訴訟を行う場合は、訴訟費用として開示請求にかかった費用を取り戻すことができます。
また、取引履歴が実際に開示されるまでの期間にも差があり、すぐに書類を渡してくれる会社もあれば、1ヶ月以上経ってようやく書類が送られてくる場合もあります。
問い合わせの際に詳細を確認した方がよいでしょう。

取引履歴書の内容

取引履歴書の内容についても、キャッシング会社によって違いがあります。
大手の場合、契約日・借入日・返済日・借入金額・返済金額・利息・残高など、取引毎の履歴を一覧表示にして送ってくれることが一般的ですが、キャッシング会社によっては、借入総額や返済総額しか記載されていない簡単な取引履歴しか送られてこない場合もあります。
弁護士が請求すれば詳細まで記載された取引履歴が送られてきますので、訴訟を前提にしている方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

開示請求するタイミング

取引履歴の開示請求は、現在返済中の方でも行うことができますが、特に必要性がないのであれば完済後に行うことをおすすめします。
もしも取引履歴の開示請求によって過払い金が発生していることが分かった場合、そのまま支払い続けてしまうと、過払い金の返還を求めることができなくなる可能性があるからです。
民法705条(債務の不存在を知ってした弁済)では、「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない」とあります。
完済後に過払い金の返済請求を行っても、民法705条を根拠に「支払い義務はない」と抗弁され、裁判が長引く可能性があります。

取引履歴の開示請求後、すぐに借金を整理するつもりであれば問題ありませんが、「信用情報に債務整理として登録されるのが嫌だから、過払い金の返還請求は完済後にやる」という方は、まずは完済してから開示請求を行いましょう。

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