借金

借金返済中でも取引履歴を確認できる?

完済前でも確認可能だが…

返済明細書

長期間キャッシングをしている場合、利息を払い過ぎている可能性があります。
払い過ぎた利息を取り戻すためには、キャッシング会社に取引履歴の開示請求を行い、利息制限法に則って利息の引き直し計算を行います。
そこで過払い金が発生していることが分かれば、過払い金の返還請求を行い、払い過ぎた利息が戻ってきます。

そのように聞くと、まだ借金を返済中の方でも取引履歴を請求して、過払い金が発生しているかどうか確認したいと思う方もいるでしょう。
もちろん完済前でも取引履歴開示請求を行うことは可能です。
キャッシング会社も請求に応じる義務があるので、弁護士を雇わなくても自分で請求することができますし、開示請求だけなら債務整理になりませんので、信用情報も傷付きません。
しかし、「とりあえず確認したい」という理由で開示請求することはあまりおすすめできません。
下手をすると過払い金が戻ってこない可能性があるからです

過払い金がないなら問題なし

取引履歴の開示請求を行い、過払い金がなかった場合は何も問題ありません。
今まで通り返済を続けましょう。
返済が苦しい場合は、過払い金とは関係なく債務整理を行い、借金の減額や返済期間の延長について交渉しましょう。

過払い金が生じている場合

問題は、過払い金が発生している場合です。
過払い金が発生している場合、その時点で債務整理を行えば、残りの借金から過払い金を差し引くことができます。
過払い金を返済に充当するので、残高よりも過払い金が多ければ残高は0になりますし、さらに過払い金が戻ってきます。
残高が0になる場合は「完済」扱いですので信用情報にも傷が付きませんから、過払い金が多い方はすぐに借金を整理した方がよいでしょう。

債務整理しない場合

しかし、過払い金が発生しているものの残高よりも低く、特に返済にも困っていないという場合、債務整理を行わずに借金の完済を目指す方もおります。
債務整理をすると借金が減るので返済が楽になりますが、信用情報に傷が付くため、一定期間ローンの審査に通らなくなります。
そのことを懸念して債務整理を行わず、今まで通り返済することを目指すのです。
もちろん、過払い金は発生しているわけですから、完済後にもう一度取引履歴の開示請求を行い、過払い金の返還請求を行うことも可能です。

非債弁済を主張される可能性

しかし、民法705条には「債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない」と書かれています。
債務がないのに返済することを「非債弁済」といいます。
つまり、過払い状態であると知りながら返済した場合、過払い金の返還を求めることが出来ないということです。
キャッシング会社は、民法705条を根拠に「債務者は過払い金があることを承知の上で返済していた」「だから過払い金を支払う義務はない」と抗弁してくる可能性があります。

実際はこのような主張が認められるケースは少ないですが、しつこく主張されるうちに裁判官が業者側の言い分を認めてしまう可能性もあります。
現在必要なければ、取引履歴の開示請求は行わない方がよいでしょう。

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