借金

自己破産で官報に名前が載るとどうなるの?

官報とは?

官報

自己破産をすると、官報に名前が載ります。
官報は、国が発行している機関紙であり、国の新聞のようなものです。
1883年に発行されて以来、行政機関の休日を除き毎日発行されています。
全国の官報販売所で購入するか、インターネットでダウンロードすることもできますが、有料ですので一般の方が購入することはほとんどありません。
冊子の定期購読では月額3,641円、インターネットの情報検索サービス(記事検索・日付検索)では月額2,160円かかります。

そのため、家族や近隣住民、会社の人など、官報を購入していない一般の人には、自己破産についてバレる可能性は少ないですが、金融会社の中には官報を購入し、その情報を自社のデータベースとして活用している会社もあります

自己破産と信用情報

自己破産すると、個人信用情報機関の「シー・アイ・シー」「日本信用情報機構」では免責確定から最長5年、「全国銀行個人信用情報センター」では最長10年、それぞれ事故情報が残ります。
そのため、「全国銀行個人信用情報センター」に加盟していない貸金業者やクレジット会社であれば、5年後に再びローンを組んだりクレジットカードを発行したりすることができると言われています。

しかし、前述したように官報情報を自社の信用情報に反映させている会社ですと、個人信用情報機関の記録が消えても、社内情報として破産者の名簿が出来上がっていますから、社内ブラックとして審査に落ちてしまう可能性があります。
社内情報については、各社が自由に設定することができます。
社内ブラックになってしまうと、情報の保持期間が99年など上限いっぱいに設定されてしまうこともあり、その金融会社ではいつまで経っても情報が消えない場合もあります。
一度も契約したことがないのに何故か審査に落ちてしまい場合は、官報情報から社内ブラックに登録されている可能性があります。

クレジットヒストリーが重要

といっても、官報情報を自社データに組み入れているからといって、必ずしもブラック扱いされるわけではありません。
申込時点でのクレジットヒストリーが良好で、属性にも特に問題がない場合などは、一定の信用があると見なされますので、過去に破産したことが分かっていても審査に通る可能性は大いにあります。

破産後の最初の1枚の選び方

ただし、クレジットヒストリーを作るためには、信用取引(一番簡単なのはクレジットカード)の審査に通らなくてはなりません。
破産後の最初の1枚ですから、当然クレジットヒストリーもない状態です。
破産から5年以上経過していても、官報情報を利用している会社ですと、「事故情報があるし、クレジットヒストリーもないから信用できない」と見なされてしまう可能性があります。
そのため、最初の1枚は、官報情報を利用していない金融会社を選んだ方がよいでしょう。

どの金融会社が官報情報を利用しているのか知ることは困難ですが、金融会社の公式サイトには、個人情報に関する事柄として「官報に公開されている情報を利用している」と書かれていることがあります。
少なくとも、官報情報を利用すると明記されている金融会社は避けた方がよいでしょう。

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