借金

官報に載らない債務整理の方法とは?

任意整理は官報に載らない

ペンと書類

「債務整理をすると官報に載るので止めた方がいい」と言われることもありますが、債務整理にもいくつか種類があり、方法によっては官報に載らないこともあります。
たとえば、任意整理は官報に載りません。

任意整理は、弁護士を通して債権者と話し合う方法であり、将来の利息をカットしたり、返済期間を引き延ばしてもらったりして、和解成立を目指します。
和解が成立すると、その日から最長5年間、個人信用情報機関に事故情報(ブラック情報)が記録されます。
ブラック情報の掲載期間中はクレジットカードやローンを利用することが難しくなりますが、任意整理であれば、支払継続中であっても和解成立から5年経てばブラック情報が削除されます。
官報にも載りませんので、ブラック解除後は今までと同じようにローンを組めるということです。

個人再生・自己破産は官報に載る

一方、個人再生や自己破産はブラック情報になるだけじゃなく、官報にも記載されてしまいます。
個人再生とは、借金を減額することで債務者の経済的再生を図る方法であり、自己破産と違って住宅を売らなくてよいという特徴があります。
住宅の債務と他の債務を分離して扱うため、住宅を売却する必要がないのです(住宅ローンは今まで通り支払います)。
任意整理よりも費用がかかりますが、借金を大幅に減らすことも可能であり、返済金額は原則的に3年間で支払える金額となります。

一方、自己破産はすべての借金を帳消しにすることができるので、個人再生のように3年間返済を続ける必要もありません。
ただし、住宅を売却して返済に充てるしかありませんし、生活の立て直しに必要な資産以外はすべて没収されることとなります。
もっとも、自己破産する方はそれほど資産を持ち合わせていないので、借金を免責されて今すぐ自由になる方がよいという方も多いでしょう。

信用情報に載る期間

全国銀行個人信用センターでは、個人再生も事故情報も10年間記録されます(他の信用情報機関では最長5年です)。
しかし、個人再生も自己破産も官報に記載されるので、クレジット会社やローン会社が官報をチェックしている場合、個人信用情報機関のブラック情報が削除されても、各社の社内情報に債務整理の情報が残り続ける可能性があります。
もっとも、事故情報があるからといって必ずしも審査に通らないわけではありません。

官報に載ると借金したことがバレる?

官報に記載されるとヤミ金などから電話がかかってくることもありますが、無視していれば数ヶ月で止みます(電話会社のサービスで迷惑電話をストップすることも可能です)。
一般の人が官報を見ていることはありませんので、債務整理したことを周囲に知られる可能性は低いでしょう。

どうしても気になる方は、引越しするしかありません。
官報に記載される内容は、現住所、氏名、決定年月日時、主文(債務整理の内容)、届出期間ですので、債務整理の手続きが完了した後に引っ越しすれば、新住所から債務整理に関する情報を辿ることはできません(各社の社内情報とも一致しません)。
氏名については、同姓同名の方も多いですので、氏名だけで人物を特定することは難しいでしょう。

人気カードローン一覧
地域密着カードローン一覧