借金

差し押さえ(強制執行)の流れとは?

強制執行とは?

執行

借金を返済できなくなると、給与や銀行口座、家財などを差し押さえられるケースがあります
差し押さえのことを「強制執行」と言います。
債権者が強制執行するためには、裁判所に対して「強制執行申立て」を行う必要がありますが、強制執行申立ては「債務名義」という公文書が必要ですので、基本的に債務者は強制執行が行われることを事前に知ることとなります(一部例外があります)。

債務名義とは、債権・債務の存在について公的に認めた文書であり、とても強い法的効力を持ちます。
債務名義には「(確定した)判決正本」「仮執行宣言付支払督促」「執行認諾文言付公正証書」等があります

債務名義が発行される流れとは?

債権者が訴訟を起こす時は、まず債権者が裁判所に支払督促の申立てを行い、裁判所から債務者に「支払督促申立書」が届きます。
支払督促申立書には、一括返済を求める内容が書かれていますが、一括返済できない場合や借金の内容に身に覚えがない場合は、異議申立てを行うことが可能です。
異議申立てを行う場合は訴訟となりますので、裁判所に出席します。
裁判所で判決が下る(あるいは和解調書を作成する)と、「判決正本」が送られてきます。
判決後2週間以内に異議申立てを行わなければ、その判決正本は確定します。
判決正本には、判決通りに返済しなかったら強制執行されるという旨が書かれており、実際その通りに強制執行されます(事情があって約束通り返済できない場合、債権者に相談すると例外処置を取ってくれる場合もあります)。

支払督促を無視した場合

債務者が支払督促申立書を受け取り、異議申立てをせずに受取りから14日経過すると、裁判所から強制執行について書かれた「仮執行宣言付支払督促申立書」が送られてきます。
仮執行宣言付き支払督促申立書も受取りから14日間は異議申立てを行うことができますが、それも無視してしまうと判決が確定し、強制執行されます。

公正証書を作成した場合

「執行認諾文言付公正証書」は、公正証書(公証役場で作られる文書)に、約束通り返済しなければ強制執行されても異議を唱えないという文言が書かれた文書です。
執行認諾文言付公正証書を作成した場合、裁判を起こさなくても強制執行が可能になります。
大手消費者金融では作成することはありませんが、あまり名前の知られていない小規模の消費者金融ですと、契約の際に公正証書の作成を求められることがあります。

債務者が納得して公正証書を作成すればよいのですが、業者に求められるままに「白紙委任状」に名前を書いて渡したら、勝手に執行認諾文言付公正証書を作成されたというトラブルがあります。
そのような行為は法律で禁止されていますので、白紙委任状を要求されても絶対に渡さないようにし、その業者とも縁を切った方がよいでしょう。
もしも提出してしまった場合は、内容証明郵便を出して無効にしましょう。

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