借金

「債権譲渡しました」という通知が来たら?

債権譲渡とは?

バトンタッチ

借金を返済することを条件に貸金契約(金銭消費貸借契約)は結ばれますが、債務者が借金を返済できなくなり、貸金契約が破綻してしまうこともあります。
その破綻状態を解決する方法の1つに、債権譲渡契約があります。
債権譲渡とは、その名の通り債権を譲渡することです

たとえば100万円の債権(売掛金)を回収できない貸金業者A(譲渡人)が、貸金業者B(譲受人)にその債権を50万円で売るとします。
この商品売買契約のことを債権譲渡契約といいます。
50万円で売却しても100万円の債権は100万円ですので、貸金業者Bは債務者に対して100万円の返済を求めることができます。
貸金契約のように債権者が特定されている債権ことを「指名債権」といいますが、指名債権については譲渡禁止特約がない限り、自由に譲渡することが可能です。

債務者の承諾は必要ない

債務者として注意したいのは、債権譲渡契約は債務者の承諾が必要ないということです。
そのため、ある日突然「債権回収会社に債権譲渡しました」という手紙が届いてびっくりしたという方も多いですが、債権者が代わったからといっていきなり厳しい取立が始まるということは、基本的にはありません。
債権回収会社は、他の貸金業者、あるいは債権の買い取りを専門的に行うファクタリング会社であり、暴力団などではありません。

とはいえ、まれに暴力団のような人が取立に来ることもあるといいます。
法律では暴力団員に債権譲渡することを禁止していますし、違法な取立行為も禁止されていますので、取立行為に問題がある場合は弁護士などに相談することをおすすめします。

ちなみに、債権譲渡は貸金業者が倒産した場合などにも行われます。
きちんと返済している方でも債権譲渡されることがありますが、その場合は慌てず、新しい債権者に対する返済方法を確認しましょう。

債権譲渡通知の必要性

債権譲渡契約は債務者の承諾を得ずに行うことができますが、基本的にどの業者も債務者に対して債権譲渡通知を行います。
それは債権譲渡に関するトラブルを防止するためであり、民法の「債権譲渡を第三者に対抗するための条件」にも記載されています。
「第三者」とは債務者のことであり、ようするに債権譲渡について債務者に文句を言われた場合、債務者に抗弁するために必要な条件ということです。
第三者対抗条件には、譲渡人が債務者に対して債権譲渡通知すること、それについて債務者が承諾すること、債権譲渡通知は確定日付のある証書によって行われることと記載されています。

譲渡人(元の債権者)が通知することで、二重債権(譲渡人が他の人にも債権譲渡すること)によるトラブルを防止することができますし、債権譲渡通知を確定日付のある証書(内容証明郵便など)で送付することで、どの時点で債権が移転したのか明確にすることができます。
通知が届く前に譲渡人に返済してしまったなど、行き違いが生じても確定日付があれば問題ありません。

債権譲渡詐欺に注意

また、関係のない第三者が「債権譲渡を受けたので、私に借金を返済してください」などという債権譲渡詐欺も発生しておりますが、通知はあくまで譲渡人が行うものです。
通知も来ていないのに「債権譲渡を受けた」などと言われた場合、詐欺の可能性が高いですので、確認が取れるまでは絶対にお金を渡さないようにしてください。

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