借金

自己破産で預金20万円以上の場合でも、没収されない方法がある?

生活上必要不可欠な場合

必要資金

裁判所によって扱いが異なりますが、一般的には、預金残高が20万円以上ある場合は、裁判所に取り上げられてしまいます。
預金口座が複数ある場合は、すべての口座の合計となります。
各口座に5万円ずつしか入っていなくても、合計20万円以上であれば、原則的にすべて没収されてしまいます。

ただし、預金が20万円以上ある場合でも、生活を送る上で必要不可欠なお金であれば、20万円以上であっても自由財産として認めてもらえる可能性があります。
その場合は、裁判所に対して「なぜその預金が生活に必要か」説明しなくてはなりません。
預金を自由財産として認めてもらうためには、自由財産の拡張という手続きを行います。

自由財産拡張手続きとは?

自由財産拡張の手続きを行うには、「自由財産拡張の申立書」又は「自由財産の拡張に関する上申書」の提出を行います。
破産者の申立てがなくても、裁判官の判断(職権)で自由財産の拡張を行う場合もありますが、「どうしてもこの財産が必要!」という時は、申立書・上申書を提出した方がよいでしょう。

「自由財産拡張の申立書」は、破産人が自由財産拡張を主張する上で必要になる法的書類です。
同時廃止ではなく破産管財で進めると裁判所が決定し、破産管財人が選任された段階で提出できる書類です。
一方、「自由財産拡張に関する上申書」は、破産人の意見や報告を行うための書類であり、法的書類ではありません。
そのため、まだ同時廃止か破産管財になるか分からないという段階でも提出することができます。
自己破産の手続きを行う時に、「破産申立書」と一緒に「自由財産拡張に関する上申書」も提出すれば、財産の必要性について早い段階でアピールすることができます。
実際に破産管財で進めることが分かった場合は、改めて「自由財産拡張の申立書」を提出しましょう。

破産管財人の調査が重要

ちなみに、自由財産の拡張は、破産管財人の調査によって行われます。
破産者が自由財産の拡張を申し立てた場合でも、裁判官が職権で自由財産の拡張を行う場合でも、まず破産管財人の意見を聴き、その上で裁判所が自由財産の拡張を認めるかどうか判断します。
破産管財人とは、破産財団の管理・処分を行う者であり、裁判所に選任された弁護士(法人でも可)によって行われます。
つまり、預金20万円以上の場合でも、しかし、破産管財人が「この預金がないと申立人の生活が危ない」と思った場合は自由財産として認められますし、「没収しても問題ない」と判断されれば、すべて没収されてしまいます。

破産管財人は、債権者の利益も守らなくてはなりませんので、必ずしも破産人の主張がすべて通るとは限りませんが、自由財産拡張の申立て理由が正当なものであれば、申立てが通る可能性が高いです。
破産管財人は、破産者の事情について詳しく知らない第三者ですので、破産者側がきちんと説明することが大切です。

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