借金

取引履歴の開示請求に応じてくれない!

業者は開示請求に応じる義務がある

文書虫眼鏡

貸金業者との取引が何年にも及んでいると、今までの取引内容をすべて把握していない方も多いと思います。
取引期間が長期になると、利息の払い過ぎなども発生している可能性があります。
心当たりのある方は、貸金業者に取引履歴の開示請求を行った方がよいでしょう。
取引履歴の開示請求とは、今までの取引の記録を業者に教えてもらうことです。
貸金業法では、債務者から開示請求があった場合、正当な理由なく開示請求を拒否することを禁止しています

そのため、請求すれば基本的に応じてくれるものですが、貸金業者の中には「紛失した」などと言って提出を拒むケースもあります。
どうしてそのようなことをするのかというと、業者にとって不都合な内容が書かれているからです。
取引履歴がないと過払い金がいくら発生しているのか分からないだろうと、勝手に処分してしまうのです。

人を見て判断している

確かに紛失する可能性も0ではありませんが、実際は「紛失したふり」をしているだけが多く、「それじゃあ仕方ないか」と債務者が諦めるのを期待しているのです。
なぜ紛失したふりと言えるのかというと、ベテラン弁護士を雇って開示請求した途端「見つかりました」と出てくることが多いからです。
弁護士を雇えば必ずしも態度を変えるというわけではなく、弁護士の訴訟実績を見て判断することもあります。
「この人と争っても費用と労力がかかるだけ」と思えば、すんなり言うことを聞きますが、素人弁護士だったり、法律に疎い債務者だったりすると、あの手この手を使って開示請求を拒否します。

「人を見て判断するなんてずるい!」と思われるかもしれませんが、貸金業者の本質というのは「利益の追求」ですので、純粋に利益を追求すると「払わなくて済むなら払わない方がよい」と考えるようになります。
特に取引期間が長いと、何十万円、何百万円も過払い金が見つかる可能性があります。
「少しごねるだけで何百万円も払わずに済むのならその方がよい」と考える業者が出てくるのも、残念ながら事実です。

行政指導を求めよう

しかし、前述したように貸金業法では正当な理由なく開示請求を拒否することはできません。
貸金業者の利益が損なわれるからといっても、過払い金についてはもともと債務者が払わなくてよいお金ですから、それを理由に開示請求を拒否することは認められません。
貸金業法では、開示請求を拒否した業者については行政処分の対象となります
債務者が「行政指導ならびに行政処分を求める申告書」を行政(財務局や金融課)に送ることで、行政から貸金業者に直接指導が行われます。
その結果、貸金業者から「探したら見つかりました」と出てくる場合もあります。
証拠隠滅のために廃棄してしまう場合もありますが、調査の結果処分したことが分かれば、一部営業停止や貸金業務停止に処されます。
開示請求を拒否する場合、1人や2人ではなく何人も拒否している可能性が高く、行政に苦情も多く寄せられているはずです。
開示請求に応じす貸金業務を続けることは、ほぼ不可能と言えるでしょう。

人気カードローン一覧
地域密着カードローン一覧