借金

貸金業者に白紙委任状を求められた?

白紙委任状とは?

白紙

委任状とは、本人が直接申請できない場合に代理人に申請してもらう書類のことですが、その委任状の一部分が空欄になっているものを「白紙委任状」といいます。
白紙委任状では、委任者の署名・押印があるだけで、委任状の内容や受任者等を空白にしています。
その状態で相手(受任者)に渡すことで、意思決定を相手に任せるという意味があります。
そのため、白紙委任状を使用する時は相手のことをよほど信頼している時であり、一般的な取引で使用することはありません。

白紙の委任状には何でも好きなことを書けるため、自分が承知していないのに不動産を売却されたり、債権譲渡をされたりする可能性があります
金銭消費貸借契約 (借金の契約)においては、白紙委任状とともに印鑑証明書を渡してしまい、公正証書を勝手に作られてしまうこともあります。
公正証書には法的効力がありますので、「借金が返済できない場合は、財産の差し押さえに異議申立てしない」などと書かれてしまうと、裁判をせずに家財や給与、預金等を差し押さえられてしまう可能性があります。
家族であっても白紙委任状を作成しない方がよいと言われているくらいですから、貸金業者相手に作成することがいかに危険なことか分かると思います。

貸金業法で禁止されている

そもそも、貸金業者が債務者に白紙委任状を作らせることは法律で禁止されています(貸金業法20条)。
しかし、債務者が何も知らないことに付け込んで白紙委任状を取ろうとする悪質業者もいます。
委任自体はいつでも解除できるもの(民法第651条)ですので、白紙委任状について債務者が一方的に無効にすることもできますが、悪徳業者は「私を信頼して書いてくれたものだからそう簡単に取り消すことはできない」などと嘘をついて債務者を騙そうとします。
確かに白紙委任状は前述した通り、信頼している相手に対して渡すものですが、信頼というのは個人的な関係の上で成り立っていますので、信頼関係が損なわれた場合は「こんな人に委任できない」と思うのは普通のことですので、委任については比較的簡単に解除できるようになっています。

もちろん一般のビジネスですと、一方的な委任解除によって損害が生じる場合もあるでしょう(そのために委任契約はリスクの高い方法として敬遠されているのですが)。
その場合は同じく民法651条によって、解除した側に損害賠償を請求できると定められています。
しかし、この場合は悪徳業者が債務者を騙しているので損害賠償を気にする必要はありません。

すぐに委任解除しよう

悪徳業者が色々言ってくるかもしれませんが、白紙委任状は財産の差し押さえ以外にも悪用される可能性がありますので、一刻も早く解除する必要があります
もしも白紙委任状で債務者の不動産を譲渡処分し、その財産を何も知らない第三者に転売したりすると、不動産が戻ってこない可能性があります。
また、転売によって利益を得た悪徳業者は、すぐに行方を眩ませようとするでしょう。
そうなると訴えることもできなくなります。

対処方法

ただし、口頭で委任解除を通知しても証拠になりませんので、内容証明郵便で通知するなど形に残るようにしておきましょう。
よく分からない場合はプロの弁護士に依頼し、場合によっては刑事告訴も検討しましょう。
また、貸金業者の違法行為については監督官庁に相談することも大切です。
白紙委任状を実際に交付しなくても、要求された時点で違法です。

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