借金

自己破産しても現金99万円までは没収されない?

現金99万円の根拠とは?

ハートとお金

自己破産すると、自分の財産が差押えられてしまいます。
自己破産したら家にある現金、銀行の預貯金、これから振り込まれるお金についても、差押えされてしまうのでしょうか。
結論から言うと、一定の財産については、差押えの対象外となります。
まず、手持ちの現金(原則99万円まで)については処分されません。

破産法第34条第3項では、「民事執行法第131条第3号に規定する額に2分の3を乗じた額の金銭」を破産財団に属しないとしています。
民事執行法第131号第3号では、「標準的な世帯の2月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭」は差し押さえしてはならないとしており、その金額について、民事施行令第1条で66万円としています。つまり、
66万円×3÷2=99万円が自由財産となります。
自由財産とは、破産財団に属さない財産であり、自己破産した時に差押えにならない財産を意味します。

99万円を超えた場合は?

99万円を超えた場合、その超過分については破産財団となり、破産管財人に引き継ぐこととなります。
たとえば、100万円の現金を持っている場合、99万円までは自由財産、1万円は破産財団となり、1万円は破産管財人を通じて配当に回ることとなります。

しかし、所持金が99万円以下であっても、破産手続きを行うと、最終的な所持金はさらに減る可能性があります。
それは、管財事件として処理された場合です。
東京地裁の場合、20万円以上の現金があると管財事件(少額管財)として扱われるため、引継予納金として20万円を支払うこととなります。

自由財産の多くが現金以外の場合は?

ただし、99万円の内訳がほとんど現金ではなく、生活必需品などの「拡張された自由財産」である場合は、破産手続きの費用を支払う能力がないと判断されます。
この場合、同時廃止又は異時廃止となり、予納金の支払い義務は生じません。

同時廃止とは、破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止を決定することです。
同時廃止の場合は管財事件になりませんので、当然予納金は発生しません。

異時廃止とは、管財事件として調査した結果、配当すべき財産がないと判断されて破産手続きの廃止決定が行われることです。
たとえ管財事件になっても、それ以上破産手続きを継続する能力がないとされると、そこですべて終了します。
つまり、予納金の支払いが発生するかどうかは、20万円以上の「現金」があるかどうかが基準となります。

もしも120万円の現金があり、99万円が自由財産、21万円が破産財団となる場合は、破産財団の中から予納金が差し引かれるので、21万円のうち20万円を差し引いた1万円だけが配当に回ることとなります。
この場合、99万円は手元に残ります。

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