借金

100万円の借金でも自己破産できる?

支払不能の状態であることが条件

支払不能

自己破産には、「借金〇円以上じゃないと自己破産できない」という決まりはありません。
自己破産は、支払不能の状態であることが条件となっていますので、金額に関わらず、支払不能の状態であれば自己破産の申請は可能です

ただし、勤務先があり一定の収入のある方ですと「100万円だったら何とかして返済できるのでは?」と思われる可能性は高いです。
一般的に、3年以内に返済できる借金については特定調停、3年~5年かかりそうな場合は任意整理、個人再生、それ以上であれば自己破産という目安があります。
もしも毎月3万円返済することができる場合、特定調停や任意整理で将来の利息をカットしてもらえれば、3年以内に100万円を返済することができます。
この場合、自己破産をする必要はないということになります。

自己破産できるケースとは?

しかし、病気や怪我などで思うように働けず、返済に回すお金がないという場合や、離婚して借金と子供を背負い、生活費もままならないという状態ですと、自己破産もやむを得ないということになります。
ただでさえ生活困難なのに、借金を背負ったままですとさらに困窮する可能性が高く、生活保護を受ける可能性も出てきます。
そのような状態では、借金の状態に関わらず自己破産可能ですし、実際に生活保護を申請することを考えているなら、申請前に借金をすべて整理することが条件になります。
すぐに生活保護の申請が必要な状況であれば、自己破産以外の選択肢はないでしょう。

すでに生活保護を受けている場合は、生活保護費を借金の返済に充てることはできませんので(生活保護費は「必要最低限の生活保障」のための費用であり、借金の返済に充てることは認められていません)、基本的に自己破産することとなります。
生活保護受給者の住居や家財などは、国から提供されたものですので、借金の取立を理由に差押えすることはできません。
ようするに、生活保護受給者が借金をした場合、債権者は基本的に借金を回収することができないのです。

生活保護受給者が、社会復帰して生活保護ではなく自分の収入を得るようになった場合は、通常通り借金を回収することはできますが、その見通しも立たない相手にお金を貸付することが、そもそも間違いであると言えます。

無職や生活保護でも自己破産できるの?

無職や生活保護受給者であっても、自己破産を申請することは可能です。
ただし、嘘をついて借金した場合や、遊びやギャンブルのために借金した場合などは、免責不許可事由に該当しますので、免責許可が下りるかどうかは、裁判所の判断に委ねられます。

また、自己破産には費用がかかりますが、支払困難な方は法テラスで費用を立替えてもらえます。
特に生活保護受給者については、援助の終了期間まで立替費用の支払が猶予され、援助終了までに返済できなかった場合は、そのまま免除されます。
つまり、生活保護受給者は自己破産の費用が発生しないということです。
自己破産の費用であっても、生活保護費から拠出することは認められていませんので、もしも弁護士・司法書士から費用を請求された場合は、支払前に法テラスに相談することをおすすめします。

また、援助終了前に社会復帰し、生活保護の状態を抜け出している場合は免除されませんが、状況に応じて分割払い可能ですので(毎月3,000円程度)、費用についてはそれほど心配する必要はありません。

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