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低収入でどこからも借りられない!生活に困ったら生活福祉資金貸付制度の利用も検討しましょう

生活のための借り入れに困ったら公的制度の活用を

お金の妄想をする夫婦シチュエーションの違いはあれど、お金に困ってしまうという事態を経験したことのある人がほとんどのはずです。
しかし、収入が少なくて生活に支障を来してしまうとなれば深刻です。働いている状態であれば生活保護を受けることは難しいですし、収入が低ければ借金しても返済に苦労してしまうのは目に見えてもいます。

単に、借金が原因で生活が困窮しているのであれば、最悪自己破産などの方法もありますが、そもそもの収入が少ない場合はそうした逃げ道すらありませんから、事態はより深刻さを増してしまいます。
そうした場合に頼れる方法として真っ先に挙げられるのが、公的な支援制度の活用です。

公的な支援制度にはどのようなものがある?

生活困窮者のための制度としてまず挙げられるのが、生活保護や年金担保貸付制度、それに社会福祉協議会で設けている「生活福祉資金貸付制度」です。ここでは、あまり知られていないこの制度について取り上げていきます。

各都道府県の社会福祉協議会や、市町村の社会福祉協議会でも申し込むことができます。低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯で、他から借り入れができない世帯であれば、低金利で融資を受けることができます。
生活福祉資金貸付制度は、いくつかある支援制度の総称となっており、細かく分けると次のような支援制度に分けられます。

  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

総合支援資金

総合支援資金は、生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費の3つに分かれます。

生活支援費

2人以上の世帯で月20万円以内、単身世帯なら月15万円以内で原則3カ月間、最長で12カ月間の貸付を行ってくれます。生活が再建されるまでに必要な生活費を賄うための制度です。

住宅入居費

アパートなどの賃貸契約に必要となる敷金や礼金に対する貸付を行ってくれます。限度額は40万円です。

一時生活再建費

公共料金滞納に伴う立て替え費用や、債務整理に必要となる関連費用、就職や転職に必要となる技能の習得費用などの貸付を60万円の限度内で行ってくれます。

いずれも、貸付を受けてからすぐに返済が始まることがないのがメリットで、据置期間として6カ月間の猶予が与えられています。据置期間の経過後、10年以内で返済を行うことになります。

金利は、連帯保証人を用意できるならゼロ、連帯保証人の用意ができなくても年率1.5%という低金利での貸付を受けられます。

総合支援資金の貸付を受けるためには、すでに就職が内定しているか、もしくは「生活困窮者自立支援制度」に定められている「自立相談支援事業」の利用が前提となります。

ちなみに、一時生活再建費で税金の滞納分を貸し付けてくれるという情報もありますが、実際に社会福祉協議会へ確認したところ、滞納した税金の支払いを理由に貸付を受けることはできないとの回答を受けました。

貸付を受けられるのはあくまでも公共料金等の滞納に限られるようなので注意しましょう。もしかしたら各都道府県の社会福祉協議会によってそのあたりの認識の違いがあるかもしれません。申し込み前に確認しておくことをおすすめします。

福祉資金

福祉資金は、福祉費と緊急小口資金の2つに分けられます。

福祉費

この福祉費は、生活福祉資金貸付制度の中でももっとも幅広い貸付を行ってくれる制度です。

  • 生業に関わる費用
  • 技能等の取得に必要となる経費と資格取得中の生計に伴う費用
  • 住宅の補修や増改築等の費用
  • 福祉用具の購入費用
  • 障害者のための車両購入費用
  • 災害に伴う臨時経費
  • 冠婚葬祭費用
  • 引っ越しや住居に必要な設備設置のための費用
  • 日常生活を送る上で一時的に必要となる費用

ざっと挙げただけでもこれだけの貸付理由があります。
これらの理由に応じて目安となる貸付限度額が設定され、580万円以内の範囲で貸付を受けられます。返済の据置期間は6カ月で、据置期間経過後20年以内の返済となります。この場合も、連帯保証人ありで無利子、連帯保証人ナシでは年率1.5%の金利が課されます。

ちなみに、生業に伴う貸付は、起業を理由にしても貸付を受けることができます。現に、ブラックの人がそれを理由に貸付を受けることができたというケースもありますが、インターネットでの商売を理由にした貸付は受けることができないので注意してください。特に、ネット販売など実店舗を持たない仕事を理由にしてしまうとアウトとなります。

緊急小口資金

生活の維持が困難になった場合、緊急&一時的に貸付を行ってくれる制度で、10万円以内の範囲で貸付を受けられます。連帯保証人も不要で、無利子で借りることができ、2カ月の据置期間経過後、12か月以内の返済となっています。この緊急小口資金を受ける場合は、総合支援資金と同様にすでに就職が内定しているか、もしくは自立相談支援事業の利用が必須となります。

教育支援資金

教育支援資金には、教育支援費と就学支度費の2つがあります。

教育支援費

低所得世帯で、経済的に高校や大学への進学が困難な場合に貸付を受けることができます。就学に必要な費用を、卒業までの期間毎月貸し付けてくれます。
1カ月の貸付額は、高校で35,000円、高専と短大で60,000円、大学で65,000円の範囲内となっています。
返済の据置期間は卒業後6カ月で、据置期間経過後20年以内に返済することになります。無利子で連帯保証人も不要ですが、同一世帯内で連帯借受人を用意しなければなりません。

就学支度費

低所得世帯で、高校や大学の入学などに必要となる経費を、50万円を限度に借りることができます。この場合も卒業後6カ月間の据置期間経過後、20年以内の返済となります。無利子&連帯保証人不要ですが、教育支援費と同様に、世帯内の誰かが連帯借受人となる必要があります。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、「不動産担保型生活資金」と「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」の2種類があります。

不動産担保型生活資金

高齢者世帯で低所得の世帯であることが前提です。文字通り、不動産を担保に貸付を受けられます。借りられる額は、土地の評価額の7割程度が目安となり、月30万円を限度に貸付を受けられます。貸付の期間は、毎月貸し付けられる金額が土地の評価額から割り出された貸付限度額に達するか、もしくは借受人が死亡するまでの期間となっています。連帯保証人は、相続人の中から選任しなければなりません。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

高齢者世帯で、要保護の世帯であることを前提に不動産を担保として貸付を受けられます。土地評価額の7割か、集合住宅であれば5割を目安に貸付限度額が決定されます。毎月の貸付額は生活扶助額の1.5倍を超えた貸付は受けられません。貸付期間についても、不動産担保型生活資金と同様です。こちらは連帯保証人も不要で貸付が可能です。

どちらも、利息は年率3%か、もしくはプライムレートと比較してどちらか低い方の金利が適用されます。

生活福祉資金貸付制度のメリットとデメリット

生活福祉資金貸付制度を利用したい場合は、最寄りの社会福祉協議会で手続きをすることになりますが、金融機関のように申し込んだらすぐに借りられるというものでもありません。
メリットとデメリットを比較した上で申し込むことが必要ですが、生活に切羽詰まっているなら、まずは相談してみるのがおすすめです。

生活福祉資金貸付制度のメリットは低金利

生活福祉資金貸付制度の最大のメリットは低金利という点です。年率1.5%~3%の範囲内で借りることができるのは大きいでしょう。

連帯保証人がいれば無利子になる貸付もありますし、そもそも最初から無利子となっている貸付もありますから、金融機関よりも利息の無駄を最小限に抑えることができます。

また、どこからも借り入れができないほどの低収入であっても、貸付を受けることができるという点もメリットと言えそうです。

生活福祉資金貸付制度のデメリット

生活福祉資金貸付制度は公的な支援制度ですから、カードローンなどのように気軽に申し込んで手軽に使いこなすということはできません。相応の理由がなければ、貸付を受けることは叶わないのです。

また、申し込むにあたっては担当者との面談があります。生活福祉資金貸付制度を借りる前に他の金融機関からは借りられないのか? といったことも薦められますし、申し込みにあたって地域の民生委員の署名をもらったりする必要もあります。また、貸付が実行されるまでの時間も1か月以上かかります。

それに加えて、面談の結果、申し込む前に他のセーフティーネットを利用するように促されることも少なくありません。
生活福祉資金貸付制度は、「あらゆる方法をためしたけれどどこもダメだった!」という人が利用すべき制度だと言えそうですね。

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