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もしも総量規制を超えてしまった場合どうすればいいの?

総量規制を超えても返済は変わらない

電卓とお金

貸金業者からお金を借りる時は、は総量規制(年収の3分の1以上借入できない)を考える必要があります。
しかし、総量規制を超えてしまったからといって利用者が何かしなければいけないというわけではありません。
総量規制をチェックするのは、あくまで貸金業者の義務であり、利用者に何かペナルティがあるというものではありません。
また、総量規制を超えたからといって一括返済を求められるということもありませんので、通常通り返済を行います。

貸金業者の審査は完璧ではない

実際、年収100万円なのに150万円借入しているという方もいるでしょう。
貸金業者の審査では、収入などは自己申告となりますので、実際の収入よりも多く書いてしまったり、他社借入があるのに他社借入0件として申込んだりすると、そのようなことも実際には起こりえます。

貸金業者ではそのようなケースを減らすために信用情報を確認しますが、JICCに加入していてCICに加入していない場合などは、クレジットカードのキャッシングなどは把握することができませんので、利用者自身が申告しないと他社借入があるのにスルーされてしまう場合もあります。
収入についても、50万円以下の借入であれば収入証明書を求められないケースが多いので、利用者が自己申告で多めに書いても通ってしまう場合があります。

虚偽申告は罰則を受ける可能性も

だからといって虚偽申告をしてもよいというわけではありませんし、あまりチェックが甘いようですと金融庁の方から貸金業者に対して指導が入りますので、そこまで審査が甘いわけでもありません。
実際、大手であればJICCとCICの2つの信用情報機関に加入していることが多いですし、申込内容に不自然な点があれば電話確認で追及したり、書類提出を求めたりと、厳しいチェックが行われます。

電話確認の際に「実は嘘をついていました」と言えば、申告したことになるので大きなトラブルにはなりませんが、もしも審査通過後に虚偽申告が発覚すれば、詐欺罪で被害届を出すこともあります。
その場合、たとえ貸金業者のチェックが甘かったとしても、嘘を吐いた本人の責任が一番問われることとなります。

つまり、総量規制を超えたからといって利用者が罰則を受けることはありませんが、意図的に虚偽の申告をして契約した場合は、利用者も責任を取らなければならない可能性があるということです。

総量規制は利用者を守るためにある

そもそも、総量規制と言うのは一般の方が借金地獄に陥らないようにするために作られた法律です。
年収の3分の1という数値には賛否両論ありますが、低所得者の場合、年収の3分の1でも生活を圧迫し、返済困難になる可能性は十分あります。
そのような低所得者が、審査に通りやすくするために収入を高く申告したり、総量規制で定められた金額以上の借金をしたりするのは、自分の首を絞めるだけです。
どうしてもお金が必要な場合は、低金利の銀行ローンや国のローンを利用するなど、他の方法を検討してみましょう。
銀行や国のローンであれば、総量規制と関係なく借りることができます。

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