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特定調停が不成立になることってあるの?

特定調停が不成立になるとどうなるの?

対立

特定調停は、債権者と債務者が簡易裁判所で話し合い、新しい返済計画を立てる方法です。
調停委員が間に入ってくれるので、弁護士がいなくても債務整理できるというメリットがあります(弁護士を雇わない分費用も安く済みます)。
しかし、債権者の合意がないと特定調停は成立せず、債権者が一度も裁判所に来ないまま不成立で終わってしまう場合もあります。
調停委員が意見を聞いて裁判官が結論を下す「17条決定」がありますが、当事者が2週間以内に異議申し立てを行えば17条決定は効力を失います。

特定調停が不成立になる、あるいは17条決定が異議申し立てされると、特定調停を行う前の状態に戻ります。
代理人と契約していない場合、再び取立が行われます。
取立に応じない場合、今度は債権者が強制執行のための法的手続きを行います。

不成立になりやすい人とは?

といっても、本当に返済能力のない人(たとえば価値ある土地も財産もなく、無職のため給与口座を凍結しても意味がない人など)に対しては、強制執行しても費用倒れに終わってしまいますので、普通は元金の返済だけでもしてもらおうとして特定調停に応じます。

特定調停に応じないのは、債務者に十分な財産があると思っている場合や、不動産担保を付けている場合、連帯保証人が存在する場合などであり、強制執行した方が得と思われている場合です。
また、債務者が大幅な減額を要求したり、返済期間が長期(3年以上)に及んだりする場合なども合意に至りにくくなります。
稀に感情的な問題で応じてくれない場合もあります(そのような場合、債務者が誠意を示すと態度を軟化してくれる傾向があります)。

特定調停が不成立となった場合は、再び特定調停を申し立てることもできますが、債権者が応じない以上、同じことの繰り返しになってしまいます。
そのため、他の債務整理を行うことが一般的です。

特定調停を行う前に相談しよう

特定調停以外の債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という方法があります。
特定調停以外ですと、調停委員の助けを借りることができませんから、法的知識のない方は代理人の力を借りる必要があります。

「とりあえず特定調停をして不成立だったら弁護士に依頼しよう」と考えている方も多いと思いますが、借金の状況によっては特定調停ではなく他の方法を利用した方がよい場合もありますので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

連帯保証人がいる場合、主債務者だけじゃなく連帯保証人の債務整理も同時に考えた方がよいですし、不動産担保を取られている場合は、不動産の価値によって債務整理の方向性も変わってきます。

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