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ネット上でお金の貸し借り!? 海外で人気のソーシャルレンディングって何?

個人融資の新しい形

パソコンを操作する手ソーシャルレンディングは、お金を借りたい側と、お金を貸したい側とをマッチングさせて、WEB上でお金の貸し借りができるシステムのことで、2005年にイギリスで発祥したのを皮切りに、2006年にはアメリカ、そして2008年には日本でもソーシャルレンディングのサービスが開始されました。

ソーシャルレンディングは、投資型クラウドファンディングやPeer-to-Peer Lending(P2P融資)とも呼ばれ、専用のサイトを通して借り手と貸し手とを結び付け、借り手側・貸し手側双方にとって条件がマッチすれば、お金の貸し借りが成立します。

融資が成立すると、仲介役を担ったサイト運営側は手数料を徴収し、儲けを出すという仕組みになっています。
日本では、国内で初めてソーシャルレンディングのサービスを開始した「maneo」をはじめ、SBIソーシャルレンディングやクラウドバンクなど、複数社がソーシャルレンディングサービスを提供しています。

金融機関を通さない個人間融資

お金を借りたい側は、なぜお金が必要なのか? どのくらいの金額が必要なのか? 自分はどんな人間なのかという情報を登録します。

貸し手側としては、そうした情報を見ながら融資するに値する人間なのかどうかを判断して、興味を持った相手に対して金利などを提案することで契約が成立します。

どのようなメリットがある?

お金を借りる側としては、金融機関で融資を受けるよりも低金利でお金を借りることができ、お金を貸す側としても、銀行にお金を預けるよりも高い金利(年利5%以上)で運用できるというメリットがあります。

誰でも利用できる? 借りる理由はなんでもいいの?

サイトに登録するだけでお金の貸し借りができると聞くと、たしかに金融機関で借りるよりは手軽に借りられそうなイメージがあるかもしれません。

しかし、契約時における身元の確認は厳重に行われます。信用情報機関への照会も行われますし、お金を借りたいという人の場合は年収の基準も設けられています。申し込みの段階で審査落ちということも十分にあり得ます。もちろん上限なく借りることなどできるはずもなく、借りられる上限額も決まっていたりします。

つまり、お金を借りる理由が曖昧であれば融資してくれる人など現れませんし、そもそも無職であったりすれば利用する以前の話になってしまいます。貸す側としてもメリットがあるとはいえ、貸し倒れリスクも背負うわけですから、それは当然ですよね。

万が一お金が返せないとどうなる?

万一、借りたお金を返せない状態になっても、貸した側から督促することはできません。貸し手側としては完全に自己責任で融資を行うことになります。

ただし、「mameo」の場合を例に挙げると、返済が滞ってしまってから60日経つと、サイト側が借り手に対して督促を行います。それでも返済が為されないと、90日経過後に債権回収業者へ依頼することもあります。

債権回収業者に委託されると貸し手側に戻るお金はわずかです

債権回収業者を通してお金を回収できたとしても、債権回収業者やサイトへの手数料を差し引かれるため、実際に手元に戻る金額は大幅に少なくなります。

もちろん、サイトとしても借り手側が登録する際に厳重な審査を行ってはいますが、万が一にもそうしたリスクがあるということは承知しておく必要があります。

審査ってどのようなもの?

貸し手やサイトのリスクをなるべく減らすため、サイトとしても登録する借り手側への審査は金融機関並みの審査を行います。

信用情報機関の情報を照会するほか、決められた以上の年収であることや、収入証明書や本人確認書類の提出も必要となります。

逆に、貸し手側としても、年齢が20歳~60歳未満であることや、必要書類の提出などを行って審査を受けることになります。

既存の金融機関以外の新しい選択肢

ソーシャルレンディング(P2P融資)は、世界的に見てもまだまだ新しい形態の融資サービスですが、すでに世界的には認知度も高く、広く定着してきています。

例えば、起業後間もないために金融機関からの融資を受けることができないケースや、新しい資金調達の選択肢としても有効な方法ともなっています。

運営企業も貸金業者という扱いになります

日本でソーシャルレンディングのサービスを展開する場合、金融庁の許可が必要となります。貸金業者としての登録や金融商品取引業といった登録も行われますから、単なるソーシャルサービスというわけではなく、貸金業者という位置付けになります。

個人間の貸し借りとはいっても事業者メインなのが実情です

ソーシャルレンディングは、海外では個人間のお金の貸し借りの場として利用されていますが、日本では主に事業者への融資というのがメインとなっています。

個人と個人との貸し借りとなると、新たな法整備も必要となる上、そもそもソーシャルレンディングというもの自体が日本に馴染まないとも言われています。

実際、様々な会社が個人間のお金の貸し借りを目的にソーシャルレンディングのサービスを開始しましたが、すべて撤退を余儀なくされたか、撤退はしていなくても休止状態となっているのが現状で、現在運営されているソーシャルレンディングのサービスは、すべて事業者への融資のみに限定されています。

海外では、ソーシャルレンディングをおまとめローンのような形で利用する個人もいるようですが、いつの日か日本でもソーシャルレンディングが当たり前になって法整備等も進んでくれば、そうした利用方法も選択肢に入れることができるようになるかもしれません。

実際にソーシャルレンディングのサービスを提供している企業としても、すでにそういった方向への舵取りも模索しているようです。

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