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キャッシングに領収書は出る?

領収者は交付する義務がある

レシート

貸金業法では、貸金業者は債務者から請求があれば、受取証書(領収書や利用明細書)を交付することが義務付けられています。
貸金業者とのトラブルを防止するためには、利用する度に受取証書を交付してもらい、大事に保管しておくことをおすすめします。

ただし、キャッシングの利用方法によっては、その場で受取証書が交付されない場合もあります。
キャッシングの借入・返済方法は、店頭窓口、ATM、口座振込、口座振替という4つの方法があります。
店頭窓口とATMでは、その場で受取証書が交付されるので、後から請求する必要はありません(もちろん紛失してしまった場合等は請求することも可能です)。

後から送付されるケース

一方、口座振込と口座振替については、連絡先として指定している住所に後から受取証書を送付することとなります(コンビニで返済する場合も同様です)。
その場で交付されないと不安に思われるかもしれませんが、銀行口座を利用する場合、銀行の振込・振替データが残りますし、通帳記帳できるので、手違いがある場合はそちらをコピーして証拠にすることができます。
口座振込ではその場で振込明細書も発行されるので、受取証書が届くまでは、念のために取っておいた方がよいでしょう。
貸金業者によっては、取引毎に送付するのではなく、1ヶ月毎にまとめて送付してもらうことも可能です。

自宅に送付されると困る場合

反対に、自宅に書類が送られてくると困るという方もいると思いますが、貸金業法の一定条件を満たしている場合、受取証書を送付しないよう選択することも可能です
取引状況については、キャッシング会社の会員サイトでも確認することができるので、そちらに登録している場合、受取証書の送付をカットすることもできます。

ただし、貸金業者によっては特定の場合に受取証書が送付されてくる場合もあります。
たとえば、SMBCモビットの場合、口座振替を利用している方については基本的に書類送付しませんが、口座振替日の翌日が休日で、なおかつ休日中に提携ATMで取引した場合、受取証書を発行することとなっています。
なぜかというと、休日を挟んでしまうため、提携ATMで交付される利用明細書の内容が口座振替の結果を反映しておらず、誤解を生じやすいからです。
このように貸金業者によって受取証書を発行する条件が異なることがありますので、一度確認してみることをおすすめします。

受取証書の記載内容

受取証書には、貸金業者の称号、住所、登録番号、貸付金額、受領金額と利息、受領年月日、債務者の氏名、残高等が書かれています。
一目見て借入・返済状況を確認できるものとなっていますが、万が一記載が不足している場合は、貸金業者に確認しましょう。
貸金業者は、債務者からの請求に応じることが義務付けられていますので、確認に応じない場合は、日本貸金業協会や監督官庁に連絡しましょう。
債務者からの請求を拒否すると行政処分の対象となりますので、貸金業者にとって不都合なことがない限り、普通は拒否することはありません。

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