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督促状と催告状の違いとは?

最初に送られてくる書類は?

郵便

ローンの返済が滞ると、様々な書類が送られてきます。
債務者が返済を忘れている場合もありますので、最初は「ご連絡」や「お知らせ」という形で、未入金になっていることを知らせます
それでも未納状態が続くと「再度のご連絡」や「来店依頼について」と書かれた書類が届きます。
ハガキや封書などの普通郵便で送られてきますので、あまり怖いと思わず、返済を先延ばしてしてしまう方も多いと思います。

しかし、さらに未納状態が続きますと「督促状」や「催促状」が届けられてきます。
督促状も催告状も、債務者に債務の履行を促す書類ですが、普通の「ご連絡」や「お知らせ」と違い一定の法的効果があります。

督促状とは?

まずは「督促状」が送られてきます。
督促状には、「〇日までに延滞金と遅延損害金をまとめてお支払ください」というように記載されておりますが、あくまで延滞中の金額だけ求められていることに特徴があります
借金を返すつもりはあるけど、一度に全額は支払えないという場合は、話し合いによって一部だけ返済するなど、それぞれに合わせて対応を取ってもらえることもあります。

ずいぶん優しいと思われるかもれしませんが、一部入金してもらうだけでも時効を中断することができるので、返済が遅れても元金+利息を回収したいという場合は、債務者の状況に合わせてくれることが多いです。
督促状には、送付するだけでも一定期間時効を中断する効果があります。

催告状とは?

督促状を無視していると、強制執行を前提とした催告状が送られてきます。
督促状は普通郵便で届きますが、催告状は内容証明郵便で届きますので一目で分かります。
催告状には、延滞金だけじゃなく残りの借金全額を支払うように記載されており、「指定日までに入金しないと法的手段を執ります」と予告されています
この段階で延滞金を支払っても、督促状のように元の状態に戻すことは難しくなります。
法的手段とは資産の差し押さえのことであり、給与のある方は口座を凍結され、骨董品や貴金属など一定の価値のある品物があれば、差押えされてしまいます。

悲観しすぎないこと

といっても、借入額が少ないと強制執行する費用の元が取れませんので、催告状を送らずに直接家に来て取立するなど、別の方法を取られることが多いです(取立にもルールがあります)。
強制執行により口座を凍結されても、給与については全額を取られるわけではありませんし(完済するまで毎月一定額ずつ取られる)、家財についても生活に必要なもの(台所用品や寝具など)は取られません。
現金が見つかっても66万円までは差し押さえ禁止など、いくつかルールがありますので、強制執行により生活できなくなるというわけではありません。

督促状や催告状が来ると、それだけで「もうダメだ!」と悲観してしまう方もおりますが、それぞれの状況に合った返済方法を考えればよいだけです。
強制執行されると困るという方は、催告状が送られてくる前に業者と話し合うか、弁護士など専門家に相談してみましょう。

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