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個人がネットでお金を貸すのってあり?

個人と業者の違いとは?

スマホお金

貸金業法第3条には、「貸金業を営もうとする者は財務局または都道府県知事の登録を受けなくてはならない」とあります。
貸金業を営むというのは、不特定多数に対してお金を貸すことであり、自分の友人・知人にだけお金を貸す人とは異なります。
明確なボーダーラインがあるわけではありませんが、営利目的かどうかは問われないと解釈されているので、金利の有無に関わらず知らない人にお金を貸す場合は、貸金業者としての登録が必要になります

また、貸金業者として未登録の状態ですと、勧誘・広告を行ってはいけないとされているので(貸金業法第11条2項)、友人・知人との間でお金を貸す場合も、貸金を促す電話などを行ってはいけません。
仲介するのもアウトです。

貸金業法に違反すると、3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金を科されますので、お金の貸付をしている方は十分注意する必要があります。

個人融資は割に合わない?

といっても、貸金業法の目的は、消費者を悪徳業者から守るためですので、一般人が少々他人にお金を貸付しているからといって、すぐに逮捕される可能性は低いです(トラブルになった場合は別ですが)。
よくネット上でお金を貸してくれる人を募っているサイトがありますが、法的にはグレーでもそこまで厳しい取り締まりが行われているわけではありません。

だからといって、ネットで知らない人に貸付するのはあまりおすすめできません。
ネットで融資相手を募っている方の多くは、一般の貸金業者から融資を受けられなくなった多重債務者やブラック、返済能力のない無職の方であり、お金を貸しても回収できる可能性が低いからです。
出資法では、個人間融資(貸金業者以外の取引)では年109.5%を超えて利息・手数料を取らない限り処罰されないことになっており、「金利をたくさんかけてひと儲けしよう」と考える方もおりますが、貸し倒れになるリスクやお金を回収する手間について考えると、そんなに甘く行きません。

借りる方も注意が必要

逆に言えば、回収に自信のある人物、回収のために手段を選ばない人物が、積極的に貸付していると考えられるので、お金を借りる方も大きなリスクを背負う可能性があります。
融資を受けるためには氏名や住所、銀行口座番号などの個人情報を教える必要がありますが、その個人情報がどんどん他の業者に流れてしまうと、後処理が大変になります。
ヤミ金からの勧誘が止まらないだけじゃなく、銀行口座に勝手にお金を振り込まれてしまい、高額な利息を要求される「押し貸し」という詐欺もあります。
トラブルが多発している分野ですので、不用意に利用することはおすすめできません。

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