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国民年金をカードローンで支払うってあり?

国民年金を払わないと?

社会保険

国民年金を未納にしていると、催促状が送られてくることがあります。
「国民年金の大切なお知らせ」等の通知です。
年金機構に委託されている債権回収会社から「今すぐ払わないと将来の年金に差が出る可能性がありますよ」という電話がかかってくることもあります。
通知にも書かれていますが、未納状態が2年過ぎるとその期間の年金を後から支払うことができなくなり、将来受け取る年金が減ってしまいます。
納付期限から2年以内であれば納付することも可能ですが、強制徴収されると2年以内でも口座が凍結されたり、延滞金が発生してしまったりすることもあります
延滞金は年率14.6%ですので、場合によってはカードローンで支払った方が利息が少なくなります。
強制徴収もされずに済むので、時効が迫っている場合や延滞金が発生しそうな場合は、カードローンを利用するのもありでしょう。

カードローンを検討するタイミングとは?

ただし、催促状が送られてきた段階では、すぐにカードローンを利用する必要はありません。
国民年金の強制執行には段階があります。
まず、上記のような催促状が送られてきて、年金の払い忘れについて言及されます。
納付免除・納付猶予を勧める通知が送られてくることもあります。
それらの催促状を無視していると、所得調査が行われ、「特別催告状」が送られます。
特別催告状が届いたら、カードローンの利用も含めて、年金の支払いを本格的に検討した方がよいでしょう
特別催告状には、年金事務所や市役所で相談を受けるように書かれています。
経済状況が苦しい場合は、一括納付ではなく分割納付を行うことも可能ですし、納付免除・納付猶予の手続きを行うことも可能です。

特別催告状も無視していると?

特別催告状にも応じないでいると「最終催告状」が送られてきます。
特別催告状は何度も送られてくることがあるのですが、最終催告状は文字通り最後の催告であり、そこに書かれた納付期限までに保険料を納めない場合は、法的効力を持った「督促状」が送られてきます。
督促状には「指定日までに納付しないと強制徴収を行う」という旨が書かれており、指定日を過ぎると納付期限に遡って年率14.6%の利息もかかります
強制徴収は誰にでも行われるわけではありませんが、本人の所得(控除後の所得金額)が200万円以上の場合、あるいは世帯主・配偶者の所得が200万円以上ある場合は、本人に所得がなくても対象となります。
給与がある方は、銀行口座を凍結される可能性が高く、納付完了まで凍結を解くことができません。
分割払いにも応じてもらえませんので、強制徴収が嫌ならその前に行動を起こしましょう。

保険料は払わないといけないの?

国民年金保険料の納付は、国民年金法第88条により義務付けられています。
保険料を払わないことも可能ですが、その場合は年金を受け取ることができません。
また、事故や障害、死亡等、不測の事態が発生した場合も、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができません。
保険料を払う能力がない場合、納付免除制度を利用することで保険料の4分の1から全額を免除することも可能です。
免除をすると受け取る年金も減りますが、自分が困った時に適切な行政サービスを受けられるようになりますので、未納状態まま放置するよりも安心です。

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