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消費者金融の完済証明書を求められたら?

住宅ローンの審査に必要?

ビジネスマンと書類

住宅ローン等大きな契約を結ぶ時に、完済証明書を求められることがあります。
完済証明書とは、借金が完済したことを証明する書類です
まだ借金が残っていると、「新規ローンを組んでも返済できないのでは?」と思われますが、もう他に借金がないことが分かれば、銀行側も安心して契約することができます。
消費者金融を利用していて信用情報に記録された場合は、消費者金融の完済証明書が求められます。

「完済したけど、証明書なんて貰っていない」という方も多いと思いますが、消費者金融が自発的に完済証明書を発行することはありません。
利用者から問い合わせることで、初めて発行してくれます。
完済証明書には、債権者、債務者、融資金額、完済年月日等が書かれており、収入印紙の貼付は不要です。

完済証明書を発行していない場合は?

消費者金融によっては完済証明書がなく、契約書の返還で代用している場合もあります
契約書に「無効」という印を押して債務者の手元に返還されれば、それで契約は無効になったことになりますので、解約したことの証明になります。
契約書の返還には手数料がかかりませんが、完済証明書の発行には手数料がかかります。

銀行によっては、契約書とは別に完済証明書の提出を求められることもあります。
契約書があれば解約したことを証明できますが、解約しても借金の返済が続いている可能性もありますので、完済証明書も確認したいということでしょう。
消費者金融には完済証明書を発行する義務はありませんので、「うちでは発行していない」と言われることもありますが、その場合は利用明細書を発行してもらいましょう。
利用明細書があれば残高が0になったことを証明できますし、明細書については消費者金融が交付を拒否することはできません。
万が一拒否された場合は、消費者金融の運営を管理している監督行政庁に連絡し、そちらから行政指導してもらいましょう。

完済証明書を発行するとトラブル防止になる

完済証明書を発行しておくと、消費者金融とのトラブルを防止することもできます。
たとえば、完済したのに何かしらの手違いで「完済していない」と言われた場合、完済証明書があればすぐに証明できます。
解約する場合は、完済証明書とともに解約証明書を発行するか、契約書を返還してもらった方がよいでしょう。
万が一契約書が第三者に渡ると、債権証書(借用書)となり、第三者から借金を返済を求められる可能性もあります。
不当な請求であれば支払う必要はありませんが、契約書を返還してもらえば、そのようなトラブルも回避できるということです。

ちなみに、完済=解約と思われている方もおりますが、カードローン等の包括契約の場合、完済と解約は別物です。
解約しないと「いつでも利用できる状態」ですので、新規のローン審査にも影響を与えます。
もう利用しないローンがあれば、解約しておくと安心です。

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