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借金癖が治らない人は貸付自粛制度を使おう

貸付自粛制度とは?

ストップ

「どうしても借金癖が治らない!」
「気が付いたらキャッシングを申込んでいる!」
そんな方におすすめなのが、日本貸金業協会の貸付自粛制度です。
貸付自粛制度は、本人あるいはその親族(一定の条件付)が、本人を自粛対象として申告することで、日本貸金業協会から個人信用情報機関に自粛情報を登録してもらいます。
キャッシングの審査では信用情報を確認するので、「この人は貸付自粛の対象者だ」と分かります。
すると、本人の申込でも審査に通さず、借金できない状態になります。

どの信用情報機関に登録されるの?

貸付自粛制度に申込むと、消費者金融の加盟しているJICC(株式会社日本信用情報機構)と、クレジットカード会社の加盟しているCIC(株式会社シー・アイ・シー)に登録されます。
そのため、消費者金融だけじゃなくクレジットカードのキャッシングも利用できなくなります
銀行が加盟しているKSC(全国銀行個人信用情報センター)には直接登録されず、独自の貸付自粛制度もありませんが、情報ネットワークを通じて伝わることもあります。
貸付自粛制度を利用していることが分かると、銀行でも慎重に審査が行われます。
といっても、貸付自粛情報はブラックと違い撤回することが可能ですので、新たなローンを申込む前に撤回しておけば安心です。

いつでも削除できるの?

貸付自粛はすぐに撤回できるわけではありません。
原則的に、日本貸金業協会が申請を受理した日から3ヶ月間は撤回することができません
撤回から削除までのスピード早いですが、少なくとも3ヶ月間は新規借入できませんので、急にお金が必要になっても困らないよう注意しましょう。
撤回しない場合は、信用情報に5年間記録されます。

現在契約しているローンは?

現在契約しているカードローンについては、契約期間まで借入可能です。
「限度額いっぱいまで使ってしまいそうで怖い!」という方は解約した方がよいかもしれませんが、新規借入できない期間だけ解約せずに保管しておくこともありでしょう。

家族でも依頼できる?

借金癖のある本人に代わって親族が貸付自粛制度に申込むことも可能です。
ただし、本人が所在不明であり、本人の同意を得ることが困難であること、借金が原因で所在不明になっている可能性があること、貸付自粛制度を利用することが本人の身体又は財産の保護のために必要であることというすべての条件を満たした上で、自粛対象者の配偶者か二親等内の親族であれば本人に代わって申込めます。
もしも配偶者や二親等内の親族が申告することが難しい場合は、三親等内の親族又は同居の親族も申込可能です。

借金苦から行方不明になっていることが前提ですので、「本人にいくら言っても聞かないから代わりに止める」ということはできません。
本人がいる場合は、本人に説得して申告させましょう。

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