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貸金業法の改正によるメリット・デメリット

改正貸金業法のメリット

法改正

2010年に改正貸金業法が完全施行されると、グレーゾーン金利が撤廃され、上限金利が20%に引き下げられました。
今までは最大29.2%だった金利が20%以下となり、利息の払い戻し(過払い請求)も可能になったということで、債務者にとっては大万歳と言えるでしょう。

しかし、貸金業法の改正はメリットともにデメリットも生じるようになりました。
消費者金融を利用する時は、そのメリット・デメリットを把握した上で、自分に合った利用方法を検討しましょう。

金利低下&利便性の向上

金利が低くなりましたから、言う間でもなく利用者にとっては借入・返済しやすくなりました。
利息の負担が少なくなったので、日常的なシーンでも手軽に借入しやすくなります。
たとえば、家具が壊れてしまい買い替え費用か必要な時や、引越しするための費用が不足する時など、次の給料日を待ってもよいのですが、利息がわずかであれば今借りて不足分を補ってもよいと考えることができます(たとえば、5万円を年利0.18%で30日間借りれば、利息はわずか328円)。

しかも、以前よりも消費者金融の提供するサービスが充実しており、提携ATMが拡大したりインターネットを利用してスピーディに契約できたりと、以前よりも格段に借りやすくなっています。
わざわざ消費者金融の店舗に行かなくても借入・返済できるので、忙しくて店舗まで行く時間がないという方でも安心ですし、他の人に知られずキャッシングすることもできます。

その他にも、キャッシングを利用するたびにクレジットカードのようにポイントが貯まるという会社もあります。
消費者金融の競争が激しくなったことで、顧客に選ばれるサービスを追求し、その結果利便性が向上していると言えるでしょう。

改正貸金業法のデメリット

上限金利20%でも利用者からすれば高いと思いますが、消費者金融の場合、銀行からお金を借りて融資しているので、顧客への貸付金利から資金調達の金利を差し引かなくてはならず、そこからさらに従業員の費用など会社の運営費を引かねばならず、純利益はそれほど多くありません。
貸倒れが多発すれば会社が傾いてしまいますので、今まで以上に返済能力の低い人にはお金を貸せなくなりました。

大手の審査基準が高くなった

そこで、デメリットが生じます。
それは、大手の審査に通りにくくなったということです。
また、貸金業法の改正では、上限金利を引き下げただけじゃなく、総量規制も新たに追加されたため、無収入の方は借入できなくなりました。
そのため、専業主婦が配偶者の同意なしで申込んだり、転職活動中で職に就いていないという方が借入できなくなったりして、より貸付対象が限定されることとなりました。

選択肢が限定される

また、大手以外から借入しにくくなったというデメリットもあります。 
上限金利が下がったことで、中堅以下の消費者金融の多くが廃業してしまい、借入できる金融会社が激減しました。
そのため、大手の審査に落ちてしまうと他の借入先を見つけることが難しくなったというデメリットがあります。
債務整理をしたくないという方、どうしてもお金が必要という方は、借入先が見つかりませんから、違法な高利貸と分かっていてもヤミ金に手を出してしまう可能性があります。

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