借りる

日本政策金融公庫なら新規事業資金が借りやすい!

銀行で落ちても借りられる

5つの札束

新規事業を行う場合、多くの方が銀行に相談します。
しかし、銀行は新規事情者に対してなかなかお金を貸してくれません。
銀行は、申込人の今までの経営実績や当銀行との取引履歴、担保となる不動産の有無などを重視します。
不動産があれば融資を受けられる可能性はありますが、過去の実績などはこれから事業を始めようという方には提示できるはずもありません。
そのため、最初にお金が借りられず事業に躓いてしまう方も多いですが、日本政策金融公庫では、そのように銀行から借りにくい事業主でもお金を借りられる可能性があります。

というのも、日本政策金融公庫は、政府が100%出資している政策金融機関だからです。
日本政策金融公庫は株式会社ですが、前身は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という政府の特殊法人であり、2008年に各機関の業務を引き継いで以降も「国民生活の向上に寄与するため」の融資を行っています。
銀行などの民間金融機関が融資しにくい事業にも出資するというのも、「国民生活の向上に寄与するため」の業務の1つです。
誰でも融資を受けられるというわけではありませんが、「独立して継続が可能な事業」という条件を満たしていれば、新規事業でも融資を受けることが可能です。

小口融資にも低金利で対応

また、30万円や40万円などの小口融資にも対応しており、店舗の改装費用でちょっとお金が必要という場合にも利用できます。
民間金融機関ですと、小口融資は主にカードローンなどの高金利商品によって行われますが、日本政策金融公庫は無担保・無保証人の小口融資でも1~3%の低金利です。
長期・固定の低金利ですので、焦らずゆっくり返済できます。

余計な手数料がかからない

銀行から借入する時は、同時に保証会社の保証を受けることになるので、一般的に借入金額の1~2%の保証料がかかります。
また、物件を購入する時などは、物件の調査費用などの名目で、融資手数料が借入金額から差し引かれます。
直接手数料を支払うように言われなくても、様々な手数料が金利に上乗せされているため、金利が高くなるというデメリットがあります。
繰上返済を行う時も、違約金として非常に高い手数料を取られることがあります。

一方、日本政策金融公庫は保証会社がありませんので、保証会社に対する保証料も発生しません。
また、融資手数料や繰上返済の違約金なども発生しません。
振込手数料や繰上返済手数料は発生しますが、数百円という金額です。
借りてすぐ全額返済しても、違約金のようなペナルティは発生しませんので安心です。

信用情報はチェックされる?

日本政策金融公庫は、全国銀行個人信用情報センターに加盟しています。
そのため、個人の信用情報を見ることができますが、過去に金融事故を起こしていても、意外と審査に通るといいます。
審査基準については銀行とはまったく違いますので、自己破産して銀行の融資をまったく受けられないという方も、試しに日本政策金融公庫に申し込んでみることをおすすめします。
きちんと事業計画書を作成し、お金の利用目的について答えられるようであれば、独立可能な事業者と見なされて融資を受けられる可能性があります。

人気カードローン一覧
地域密着カードローン一覧
マネポタ:関連サービス