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自営業者はどうやって収入証明書を用意する?

収入証明書とは?

確定申告

カードローンの申込では、収入証明書(所得証明書)を求められることもあります。
収入証明書とは、年間の収入を示す書類であり、会社員やアルバイトなら源泉徴収票か給与明細書、自営業なら確定申告書を求められることが一般的です。
会社員やアルバイトの場合、何もしなくても証明書を貰うことができますが、自営業の場合自分で用意しなくてはなりません。

確定申告をしていない場合は?

しかし、収入が少なくて確定申告するほどでもなかった方や、自営業を始めたばかりで確定申告をしていない方もいるでしょう。
そのような状態で収入証明書を求められると、「確定申告していないから収入証明書を用意できない!」と思い、カードローンを諦めてしまう方もいるかもしれません。
しかし、確定申告書はすぐに用意できるので、諦める必要はありません
確定申告というと毎年決められた期間(2月~3月)に行うというイメージがあるかもしれませんが、いつでも発行することが可能です。

確定申告はいつでもできる

3月になると「まだ確定申告してない!」と慌てる人が出てくるので、「確定申告=3月にするもの」というイメージがあるかもしれませんが、それは申告期限です。
申告期限は毎年3月15日頃に設定されており、申告期限を過ぎると無申告加算税と延滞税が発生します。
そのため、自営業の方は毎年の申告期限に間に合わせる必要があるのですが、収入が一定額を超えず、納付税が出ない場合はどちらも発生しません。

確定申告自体はいつでも行うことができるので、カードローン会社から収入証明書を求められたら、税務署に行って確定申告し、受付印を押してもらえば、問題なく提出することができます(ただし、その時点での収入が反映されます)。
忙しくて税務署に行っている時間がないという場合も、国税庁のホームページから電子申告することができます。
電子申告の場合は、受付日時・受付番号の記載された確定申告書を提出します。

ただし、一定の収入があるにも関わらず確定申告をしなかった場合は、過去に遡って納税の義務が発生し、その上で無申告加算税と延滞税を請求されます。
確定申告をしないと脱税になってしまいますので、カードローンを利用する前にこちらの税金を払った方がよいでしょう。

支払調書を使える場合も

業務委託契約を結んでいる場合、契約先から支払調書を渡されると思います。
カードローン会社によっては、支払調書でも収入証明書として扱っているケースがありますので、手元に支払調書がある場合は、そちらを利用してもよいでしょう。
ただし、支払調書は任意発行ですので、契約先によっては発行していないケースもあります。

急いでいる場合

「支払調書も確定申告書もない!」
「すぐにお金が必要で税務署に行く時間がない!」
そのような場合は、50万円以下の少額借入をおすすめします。
少額借入ですと、自営業でも収入証明書を求められない可能性があります
あるいは、後から提出すればよいということで、とりあえず審査に通してくれることもあります(問題なく利用している場合、後から求められるケースも少ないです)。

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