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連帯保証人も信用情報に登録される?

信用情報機関によって扱いが異なる

信用情報機関

他人の借金の連帯保証人(以下保証人)となった場合、信用情報機関によっては保証人も信用情報に登録されます。
「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー」では保証人情報も登録することが明示されていますので、銀行で住宅ローン等を組む時は、保証人も信用情報を作成されます。
一方、「株式会社日本信用情報機構」では、個人の保証人については登録されませんが、法人の保証人(基本的に会社の代表者)については登録されます

貸金業者は、「株式会社シー・アイ・シー」か「株式会社日本信用情報機構」のどちらかに登録することが義務付けられていますので、貸金業者と保証契約を結ぶ時は、どちらの信用情報機関に加盟しているのか確認しましょう。

信用情報に載せる目的とは?

このように一部を除いて、保証人も信用情報に登録されます。
その目的はもちろん、保証人としての価値があるかどうかを審査するためです。
信用情報に登録しなければ、すでに他人の保証人となっている人を別の人の保証人にしてしまう可能性もありますし、金融事故を起こしているブラックの人を保証人にしてしまう可能性もあります。
返済能力のない人を保証人にしても意味がありませんので、高額融資になるほど保証人に対する審査は厳しくなります。

貸金業者の場合

貸金業者が加盟している「株式会社日本信用情報機構」では、個人向けローンについて保証人を記載しません。
信用情報のチェックが働かない分、保証人を依頼された方の自己判断が重要となります。

ただし、貸金業者は総量規制の対象ですので、無担保の個人向けローンであれば、主債務者の年収の3分の1以上保証を求められることはありません。
主債務者の年収が300万円の場合、総量規制により借入できる金額は100万円となりますが、すでに50万円借入している場合、保証人を付けても後50万円しか借入できないということです(保証人の場合、保証金額については総量規制の対象外となります)。

ただし、総量規制は個人向け無担保ローンに対する規制ですので、不動産等を担保とする個人向けローンの場合、総量規制は適用されません。
主債務者の不動産が担保になっていても、不動産を強制執行する前に連帯保証人に対して請求が来ることもあります。
貸金業者の保証人トラブルは後が立ちませんので、なるべく保証人にならないことをおすすめします。

保証人でもブラックになる?

主債務者が借金を返済できず、保証人に請求された場合、保証人が請求額を支払えない場合はブラックになる可能性があります。
主債務者が金融事故を起こした場合、それは主債務者の事故ですが、保証人が請求額を支払えない場合、それは保証人の事故となります。
保証人も債務整理することが可能ですので、返済できない借金を抱えてしまった場合は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

自分の借金じゃなくても信用情報に傷が付いてしまえば、自分のローン審査に悪影響を与えます。
これからローンを組む予定のある方は、他人の保証人にならない方がよいでしょう。

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