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親にお金を借りると税金がかかる?

贈与になると税金がかかる

贈与

親子間でお金の貸し借りをすることはよくあることですが、ある程度大きな金額の貸し借りを行う時には、借用書(金銭消費貸借契約書)を作成することをおすすめします。
というのも、親子間のお金の貸し借りは、しばしば贈与であると見なされます
一定額以上の贈与には贈与税が発生しますので(贈与を受けた側が税金を支払います)、贈与税が発生します。

贈与税が発生する場合、確定申告の際に贈与税の申告を行い、税務署に提出しなくてはなりません。
申告を怠ると脱税となり、贈与税だけじゃなく無申告加算税や延滞税も発生しますので、借用書を作成して「贈与ではない」と証明した方がよいのです。

たとえば、銀行から1,000万円の借金をしたあと、返済に行き詰って親に頼んでお金を借り、残りの借金を返済したとします。
親から借りれば、大抵の場合利息なしで借りられますので、本人にとっては助かります。
あとは親にコツコツ返済すればよいのですが、ここで税務署の調査が入り、1,000万円を工面した方法について訊かれたとします。
もしも借用書を作成していない場合、借金ではなく贈与であると見なされてしまい、贈与税が発生する可能性があります。

申告漏れでは済まないことも

1,000万円は自分の貯金であると言っても、税務署が銀行の口座履歴などを調べれば、それが嘘であることは分かってしまいます。
たとえ毎月返済し、返済している記録が残っているとしても、借用書がありませんので、その返済自体が1,000万円の契約を証明するものではありません(もちろん記録は取っておく方がよいですが)。

また、下手に嘘をつくことで、意図的に申告せずに隠していると見なされてしまい、税務署の態度を硬化させてしまう場合もあります。
親子間の借金で贈与税を要求された方が、税務署を相手に裁判を起こしたことがありますが、やはり借用書がないと税務署の主張が通りやすくなります。
親子間の借金でも、なるべく借用書を作成した方がよいでしょう。

110万円以下は贈与税の対象外

ただし、贈与税がかけられるのは、課税価格から基礎控除額を差し引いた金額になります。
課税価格とは、1月1日から12月31日までの1年間に、個人から譲渡された財産の合計額であり、基礎控除額とは110万円です。
もしも1,000万円譲渡された場合は、1,000万円-110万円=990万円に、贈与税の税率を乗じ、そこから金額に応じた控除額を差し引くこととなります。
贈与税には、一般税率と特例税率があり、それぞれ税率と控除額が異なります。
一般税率の場合、上記の金額ですと990万円×40%-125万円=271万円が贈与税となります。
110万円を超える金額であっても、課税対象外となる財産もあります。

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