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国の教育ローン「教育一般貸付」の利用対象とは?

教育一般貸付とは?

講義

日本政策金融公庫には「教育一般貸付」という教育ローンがあります。
国のローンですので金利が低く、年2.15%、子供1人当たり最高350万円まで借入可能です(海外留学の場合は、最高450万円です)。
返済期間は最長15年であり、在学期間中は利息のみの返済も可能ですので、余裕を持った返済計画を立てることができます。

申込みから入金までの期間は20日程度です(審査があります)。
受験前で教育機関への入学がまだ決まっていないという場合も申込可能であり、融資が決定した後にキャンセルしたり、融資金額を変更することも可能です。
また、日本学生支援機構の奨学金と併用できるので、奨学金で足りない分を教育一般貸付で補うということも可能です。

幅広い用途に使用できる

教育一般貸付の対象となる教育機関は、大学、大学院(専門職大学院含む)、短期大学、専修学校、各種学校、予備校、デザイン学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、海外の上記の学校、、その他職業能力開発校などであり、原則6ヶ月以上就業する教育機関を対象としています。
ただし、上記の教育機関がすべて対象になるわけではなく、一定の要件が科せられます。

また、学校納付金(入学金や授業料)だけじゃなく、受験にかかった費用(交通費や宿泊費含む)、在学のために必要となる住居費用、授業で必要となる教材やパソコンの購入費、修学旅行費用、学生の国民年金保険料なども貸付対象となります。

対象世帯と融資上限

世帯年収が一定以上ある方は、教育一般貸付を利用することはできません。
子供の人数が1人の場合は、世帯収入が790万円(所得590万円)以下の方が対象となります。
同様に、子供が2人なら890万(680万)、3人なら990万(770万)、4人なら1,090万(860万)、5人なら1,190万(960万)以下の方が対象となります。

ただし、子供が2人以内で、勤続年数(営業年数)が3年未満の方や、居住年数が1年未満の方など、一定の要件を満たす方は990万円(770万円)が上限となります。
見込み収入でOKですので、昨年の年収が上限を超えている場合でも見込み年収が上限以下であれば申込可能です。

収入の下限は?

収入の下限はありません。
世帯年収200万円以下の方には、優遇制度もありますので、幅広い世帯年収の方が利用できます。
ただし、収入に対してローンの負担が大きいような場合は、断られる場合もあります。また、満20歳以上で安定した収入がある方(自営業含む)であれば、学生本人が申込むことも可能です。

連帯保証人は必要ありませんが、用意しない場合は保証料が必要になります(融資金額から差し引かれます)。
連帯保証人を用意できる場合は、対象となる子供の4親等以内(子供の配偶者は不可)を立てることとなります。

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