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信用保証協会って何するところ?

中小企業のための公的機関

ホワイトボードに文字を書く女性金融機関から資金の融資を受けたいけれど、担保となるものもなければ保証人も用意できないという中小企業のために設立されたのが、信用保証協会です。

信用保証協会へ行ったからといってそこで直接融資を受けられるわけではなく、あくまでも金融機関から借り入れるための保証人となってくれるところ――というのが信用保証協会の役割です。

信用保証付き融資

信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受けることを、信用保証付き融資と呼びます。
ただし、信用保証協会が保証人になってくれるとはいっても、「はい!わかりました!」とすんなりいくものでもありません。

信用保証協会でも審査を行います

いくら保証業務を行っているところとはいっても、保証するためにはリスクも伴いますから、信用保証協会側でも申込者に対する審査を行います。もちろん、審査に通らなければ金融機関からの融資は受けることができませんし、保証を受けるためには保証料を支払う必要も生じます。

中小企業を守るための保証人

中小企業の場合、大企業などと比べれば目立った実績作りというものが難しいのが現状です。融資する金融機関としても、実績の乏しい中小企業に対してリスクを背負うことになるため、融資を渋ってしまう結果となってしまいます。

これはある意味で致し方ないことでもありますが、だからといってそれでは将来的に成長を望める中小企業の芽を摘んでしまうことにもなりかねません。

そうした中小企業の助け舟として作られたのが、信用保証協会という組織なのです。
信用保証協会が保証人となってくれるため、銀行としてもリスクを背負うことなく融資を実行することができるのです。

資金調達のサポート「制度融資」

都道府県や市区町村などの自治体と金融機関、それに信用保証協会の三者が連携して資金調達を可能にしている融資制度もあり、これを「制度融資」と呼びます。

制度融資も、広義の意味では信用保証付き融資ということになりますが、信用保証付き融資と違う点は、中小企業が融資を受けやすくするためにパッケージ化されているという点です。

制度融資はどこで申し込める?

制度融資は、都道府県や市区町村の窓口で申し込むことができますし、指定金融機関の窓口からも申し込むことができます。

一般的には、金融機関と信用保証協会の両方で審査が行われることになります。

信用保証協会で保証人を求められることも

信用保証協会は、保証人を立てることができない中小企業のために保証人となってくれる組織ということはお分かりいただけたと思います。

しかし実際は、申し込み側で保証人を立てるように要求されることもあります。つまり、「保証人となってくれる信用保証協会を利用するための保証人」を求められるのです。

保証を得るための保証人

保証人になってもらうために保証人を用意しなければならないというのは少々ややこしい話ではありますが、こうした「保証を得るための保証人」のことを、第三者連帯保証人とも言います。最近では、この第三者連帯保証人の要求はできるだけしないという方向へシフトしてきているようです。

ただ、ひとつ言えるのは、信用保証協会のおかげで信用性の低い中小企業が融資を受けることができるということは疑いようのない事実です。

せっかく融資を受けられたのに返せなくなったら?

信用保証協会の保証によってようやく融資まで漕ぎ着けたとしても、その後の返済に行き詰ってしまったというケースも実際にあります。

信用保証協会による代位弁済→取り立て

金融機関への返済が不可能となると、通常の連帯保証人と同様に、信用保証協会が代位弁済してくれます。その後、債権者は信用保証協会に対して代位弁済分を返済していかなければなりません。
代位弁済分の請求は原則として、一括払いでの請求が行われます。

債権回収はサービサーによって行われます

信用保証協会の債権回収は、代位弁済分+遅延損害金(年率14.6%)を合計した金額に対して行われます。
回収は、保証協会サービサーと呼ばれる「保証協会債権回収株式会社」によって行われます。

この会社は信用保証協会から債権回収の委託を受けている会社ですが、その名前からも分かるように実態は信用保証協会と何ら変わりはありません。また、一般のサービサーのように、債権譲渡を受けているわけではないので、あくまでも債権者は信用保証協会ということになるのです。

一括返済がどうしても無理だったら?

債権は、原則一括払いでの返済となりますが、交渉すれば分割での返済にも応じてくれます。できる限り、債務者の負担にならない金額で返済できるだけの柔軟さは持ち合わせてくれているようです。

仮に代位弁済分の支払いを求められた場合は、現在の状況をしっかりと話すことで相談に応じてもらえます。ただし、「元金そのものを減らしてくれ」という交渉はまず不可能なので承知しておきましょう。

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