知識

年金を不正に受給する詐欺が問題に

年金の不正受給は犯罪です

老夫婦
 最近問題になっているのが、すでに死亡している親族が生きているかのように装って年金を不正に受給する詐欺事件。自治体に死亡届が提出されていても年金事務所が自治体に確認していないがために見抜けないケースが多いようです。「ばれなかったのでつい続けてしまった」という人が多いようですが、これは立派な犯罪です。ばれれば詐欺罪で起訴されます。

つい最近、事件が発覚したのは北九州市小倉。起訴されたのは68歳の無職の男性です。母親は2003年11月に90歳で死亡。小倉北区役所に死亡届は提出していたのですが、日本年金機構には母親の生存を装うため、年金受給者現況届には虚偽の内容を書いて提出。その後も年金を受け取り、母親の死後も計約1,000万円受け取っていたそうです。

日本年金機構は「不正を疑う前提になっておらず、1件ごとに自治体に確認する人員も確保できない」と説明。関係者からは「連携不足。制度改革が必要」といった非難の声があがっています。

亡くなったら年金受給者死亡届を提出

年金を受けている方が亡くなると年金受給の権利はなくなるので、自治体に死亡届を提出するだけでなく、年金事務所に「年金受給者死亡届」も提出しなくてはなりません。ただし、平成23年7月からは日本年金機構に住民票コードが収録されている方は「年金受給者死亡届」の提出を省略できるようになりました。

年金を受けている方が亡くなったとき、亡くなった月分までの年金については未支給年金としてその方と生計を同じにしていた遺族が受け取ることができます。未支給年金を受け取れる順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他です。

妻が受け取れる公的年金

夫の収入で生計が成り立っていた家庭の場合、夫が亡くなったときに妻が受け取れる公的年金があります。国民年金と厚生年金のどちらに加入していたかによって支給される年金の種類は異なります。

国民年金に加入していた場合

夫が自営業などで国民年金に加入しており、18歳以下の子供がいる場合、子供が18歳になるまで遺族基礎年金が支給されます。夫の国民年金保険料支払い期間と保険免除期間をあわせて25年以上、夫に生計を維持され、婚姻期間が10年以上継続し、老齢基礎年金を受け取っていない場合、寡婦年金が支給されます。

厚生年金に加入していた場合

夫が会社員で厚生年金に加入しており、在職中に死亡し、18歳以下の子供がいる場合、子供が18歳になる年度末まで遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給されます。子供が18歳以上になり、遺族基礎年金の支給がストップしたときに妻が40歳以上であれば、妻が65歳になるまで「中高齢寡婦加算」が遺族厚生年金といっしょに支給されます。

亡くなった夫が国民年金、厚生年金、共済年金などに加入しており、18歳までの子供がいた場合には「遺族基礎年金」が支給されます。これは年金の基礎部分である国民年金からの支給なので、加入している年金に関わらず支給されます。

「遺族基礎年金」とは別に、会社員などが加入している厚生年金から支給される「遺族厚生年金」というのがあります。これは子供のいるいないに関わらず受け取ることができます。支給額は夫に支給されるはずだった「老齢厚生年金」の4分の3です。この「老齢厚生年金」の支給額が夫が働いていたときの報酬によって変わってきます。ただし、夫が亡くなったときに妻が30歳未満の場合は5年間しか遺族厚生年金を受け取ることはできません。

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