知識

NHKの受信料の滞納を続けると裁判になることも

滞納者に厳しくなっています

テレビ
 NHKは見ないので受信料を払いたくないという人もいるでしょう。しかし、徴収員がやってきたときに「NHKは見ていないので払いません」と言っても通用しません。NHKの受信料というのは番組の視聴に対して発生するものではなく、公共放送を維持するために徴収されるものだからです。受信料の滞納をずっと続けると、最終的に財産を差し押さえられることもあります。

財産の差し押さえもあります

NHKは以前は受信料の滞納に寛容でした。が、2004年に不祥事が立て続けに起こったことで滞納者が激増。受信料が入らなければ放送を続けることもできなくなってしまうので、滞納者に対して非常に厳しく臨むようになってきています。

「NHKからの大切なお知らせです」と書かれた封筒が届いた人は要注意です。これを無視し続けると、裁判所から「NHKが受信料を請求している」という内容の書面が届くことがあります。これは支払督促というもので、この書面を受け取ってから2週間なにもせずに放置すると、裁判所は仮執行宣言を出します。こうなると、NHKはいつでも財産を差し押さえることができるようになります。

仮執行宣言後にいつ財産の差し押さえが行われるかはNHKの判断になります。しばらくなんの音沙汰もないと思ったらある日突然差し押さえられたなんてこともあります。差し押さえの対象となる可能性が高いのは銀行の預金と給与です。

給与が差し押さえになった場合、勤務先に通知書が届きます。給与を全額一気に差し押さえると、滞納者が生活できなくなってしまう可能性があるので、原則として、差し押さえられる金額は給与から税金、社会保険料、通勤費を差し引いた4分の1までとなっています。会社には滞納のことがバレるので会社にも居辛くなってしまいます。

財産の差し押さえを防ぐには

このようなことを防ぐためには、まだ支払督促が来ていない状態であれば、最寄りのNHKの営業センターに連絡する必要があります。滞納している受信料を一括で払うのが難しければ、分割払いにも応じてくれることもあります。

裁判所から支払督促が届いている場合、2週間以内に裁判所に督促異議申立書という書面を提出します。これは支払督促に同封されている書類で、書き方の説明書もありますので、記入はそれほど難しくありません。これを期間内に提出すると、一般の裁判に移行し、そこで分割払いなどの相談をしていくことになります。話し合いに折り合いがつかない場合は、裁判所の判断で和解の手続きを打ち切られてしまうことがあります。その場合、すぐに一括払いをしなければならなくなります。

払う必要のないケースもあります

しかし、NHKの受信料の支払いは国民すべての義務というわけではありません。放送法には「NHKの放送を受信することのできる受信機を設置した者はNHKと契約を結ばなければならない」とあります。ここでいう「NHKの放送を受信することのできる受信機」とは地デジ対応のテレビ、ワンセグを受信できる携帯電話、地デジチューナー付きのパソコンやカーナビのこと。そして「設置した」とは、放送を受信できる状態にしたということです。

ですので、テレビがあっても故障している、アンテナがなくて受信できないなどの場合はNHKの受信料を払う必要はないということです。ただし、きちんと解約の手続きをする必要はあります。まずはNHKに電話し、解約希望の意思を伝えて解約届の用紙を送ってもらいます。そしてその解約届に記入してNHKに返送します。場合によってはNHKの職員が自宅まで確認に訪れ、認められれば解約が成立します。

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