知識

新聞の勧誘で景品を貰った!契約しなくちゃいけないの?

新聞の勧誘はなぜしつこい?

新聞

新聞の勧誘では、しばしば強引な勧誘が行われることがあります。
すでに他の新聞と契約していると言っても「内容が違うのでうちの新聞も取ってください」、「契約期間が過ぎたらうちの新聞に替えて下さい」というように色々言ってきます。
そう言って、ビールやお米、石鹸などを次々に持ってきて、要らないといっているのに置いていく場合もあります。

このように強引な勧誘をしている人は、販売店のスタッフではなく新聞拡張員と呼ばれる勧誘専門のセールスマンです。
販売店のスタッフも、契約が切れる前に勧誘を行いますが、普段の仕事が忙しいですから、そう熱心に勧誘できるわけではありません。
そこで、専門のセールスマンに依頼して契約を取ってきてもらいます。

新聞拡張員が相手にするのは、販売店のスタッフが勧誘に失敗した「契約を更新する気のない顧客」ですから、勧誘の難易度が上がる分、成功報酬も高めに設定されています。

正攻法で責めても断られるので、景品を配るのはもちろん、多少強引な手を使っても契約しろというように指導されており、会員スタッフにも強いプレッシャーがかかっています。
ノルマもありますので、普通に拒否したぐらいでは、なかなか勧誘は止みません。

景品は無視していい

勧誘が続くと、景品を置いて行くようになります。
断るたびに景品を置いて行くので、「タダで受け取るのは悪い」という気になり、契約してしまう方も多いです。

しかし、不要な新聞のために毎月何千円も払うのは非常に勿体ないですよね。
ビールやお米だって、欲しければ自分で買えばいいだけですから、高額の契約料を支払う必要はありません。
拒否しているにも関わらず勝手に置いていく場合は、貰うだけ貰って契約しなければOKです。

「新聞業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」により、販売店側の勧誘方法に問題がある場合、販売店側は、景品の返品を要求したり、景品代を請求したりすることはできません。
契約しなかった場合や、解約した場合も同様です。

警察を呼んでもOK

ただし、景品を受け取ると相手も強気になりますので、「景品を受け取ったのに契約しないなんて!」としつこく言われる可能性もあります。
いつまでも文句を言ってくるようであれば、警察を呼んでもOKです。

退去を命じているのに敷地内に居続ける場合は、住居不法侵入や迷惑条例に抵触しますし、特定商取引法にも違反します。
警察を呼んだ顧客については、販売店の方でもブラックリストに登録するので、再びしつこい勧誘を受ける可能性が低くなります。

ちなみに、強引な勧誘に負けて契約してしまった場合も、一定期間内(訪問販売であれば8日目まで)であれば、無条件でクーリングオフできます。

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