知識

国民年金基金のデメリットとは?途中解約できないの?

インフレに対応できない

疑問

国民年金基金は、掛け金に対して受け取る金額が決まります。
受給額が決まっているというのは一見すると安心できますが、物価上昇(インフレ)によってお金の価値が将来下がる可能性もあります。
たとえば、今100円で買えるものが将来200円じゃないと買えないという具合です。
そうなってしまうと、1万円の掛け金で1万5,000円貰えたとしても、実質的にはマイナス5,000円となります。
このように、掛け金に対して受給額が実質的に低くなるというリスクがあります。

また、財政状況によって受給額が減額される可能性も0ではありません。
もしも国民年金基金の運用に不安がある場合は、公的年金として税制優遇を受けられる確定拠出型年金(個人型)に加入するなどして、分散投資するのもありでしょう。
確定拠出型年金(個人型)であれば、自分で投資先を指定して運用することができます。

基本的に途中解約できない

国民年金基金は、基本的に途中で脱会することができません。
なぜかというと、国民年金基金はポートフォリオ(金融商品の組み合わせ)によって運用されているからです。
国民年金基金は、国民年金基金連合会が、国内外の債券や株式、短期金融資産などに投資し、その利益によって運用されています。
もしも途中解約が簡単にできると、資金を長期的に運用することができず、その分利益率が下がってしまう恐れがあります。
そのため、国民年金基金では原則的に途中解約を受け付けておらず、一度入ったら59歳11ヶ月まで(60歳以上で加入したら64歳11ヶ月まで)支払い続けることとなります。

途中解約できるケース

ただし、サラリーマンに転職するなどして国民年金の第1号被保険者ではなくなった場合や、海外に転居した場合、サラリーマンの被扶養配偶者(第3号被保険者)となった場合、地域型基金加入者が他の都道府県に転居した場合、職能型基金加入者の職業が変わった場合などでも途中解約可能です。
国民年金(基礎年金)の保険料が免除された場合や、農業者年金に加入した場合も同様です。

もちろん、収入の変化などで支払えなくなる場合もあるでしょう。
上記の途中解約の条件に当てはまらず、納付もできないという状況であれば、放置するしかありません。
ただし、2年間であれば遡って未納分を支払うこともできますし、2年間経過しても支払えない場合は、それまで納付した掛け金に見合った金額を、60歳または65歳から受け取ることができます。

2口目からは掛け金を途中で減らすことも可能です。
ただし、前納している場合は、前納した期間にかかる掛け金を減らすことはできません。
前納するとその分割引になりますから、多めに前納する方も多いと思いますが(最大2年分)、そのせいで後でお金がなくなってしまったということがないよう気を付けましょう。
また、前納した後で保険料が減少しても、すでに前納した分については差額の払い戻しはできません。

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