知識

リース契約とは?メリット・デメリット

リース契約とは?

機械

リース契約の「リース」とは、英語の「lease」(賃貸借)を意味しています。
リース業者はディーラーから物件を買い取り、その物件を金銭と引き換えに貸し出します
リース業者の取引相手は主に企業であり、産業機械や工作機械、情報通信機器など、企業の必要とする設備を長期間貸し出します。
また、自動車や自動販売機、コピー機、パソコンなども取引物件として扱う業者もおり、一般の消費者でもリース契約できる場合があります。
業者とユーザーの間で合意できれば、物件の新品・中古は問われません。

リース契約には、物品に関する費用をすべてユーザーが負担し、中途解約も事実上不可能とされる「ファイナンス・リース契約」と、リース期間終了後に物件の残存価値を設定し、中途解約も可能な「オペレーティング・リース契約」があります。

リース契約のメリット

リース契約を利用すると、一度に高額な費用を払わなくても充実した設備を揃えることができます。
常に最先端の機材を必要とする場合などは、リース契約により買い替えの費用や手間をなくすことができます。
しかも、物件の所有者はリース業者のままですので、物件に関する納税義務がなく、企業はリース使用料を損金処理するだけで済みます
このようにリース契約は、設備投資を効率良く進めるとともに、企業の節税対策としても有効な手段です。

リース契約には法律がない?

そのため、様々な業種で幅広く利用されているリース契約ですが、リース契約には法的規制がないため、トラブルを抱えやすいというデメリットもあります。

リース契約は、割賦販売法が規制している「信用購入あっせん契約」(販売店に支払う代金をクレジット会社が立て替える契約)と類似する部分もありますが、あくまで賃貸借ですから、割賦販売法は適用されません。
そのため、リース契約を規制する法律がなく、契約内容もリース業者側に有利に作られているケースが多いです

業者有利の契約内容

たとえば、ファイナンス・リース契約では、物件を自分(自社)の所有物のように自由に使用できるというメリットがありますが、約款で「途中契約できない」「物件に故障や欠陥があっても責任を負わない」などと決められており、途中解約できる場合も、「残りの期間のリース料は全額支払わなくてはならない」と定められていることが一般的です。
そのため、リース業者とユーザー間でしばしばトラブルに発展しており、訴訟が起こるケースもあります。

特に小規模のリース契約では、販売店の説明不足や強引な勧誘などにより、ユーザーがリース契約について十分に理解しないまま取引してしまうケースが目立ちます。
中途解約できないというリース契約の特徴を逆手に取り、「とにかく契約させてしまおう」という悪質業者もおりますので、安易に契約しないよう十分気を付ける必要があります。

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