知識

リース契約のトラブルに注意!

リース契約は基本的に解約できない

トラブル

リース契約を巡るトラブルでは、中途解約できないことがしばしば問題になります。
リース契約は、ユーザーが毎月使用料を支払ってリース会社から物件を借りる契約です。

クレジット契約の分割払いに似ていますが、分割払いでは最終的に商品がユーザーの所有物となるのに対し、リース契約はあくまで借りるだけです(契約終了時に買取選択権がある場合もあります)。
そのため、クレジット契約に適用される割賦販売法が、リース契約には適用されません。
割賦販売法に代わる独自の法規制もありませんので、リース契約の内容は「中途解約できない」「解約した場合は残金をすべて支払う」など、ユーザーにとって不利な契約になっている場合も多いです。

もちろんユーザーにとっても設備投資を効率化できる、毎月一定額の支払いで費用を標準化できる、節税対策になるなど、様々なメリットがありますので、リース契約をきちんと理解し、納得した上で取引すれば何の問題もありません。

しかし、リース契約についてよく知らない方を相手に、きちんと説明しないまま強引に契約を結んでしまう悪質業者も一部存在しています。

小口取引に多いトラブル

トラブルの多くは、個人事業主を相手にした小口取引で起こることが多く、販売会社(サプライヤー)の営業マンに言われるがまま申込み、契約後に事業主が「話が違う」と抗議する形で起こります。
サプライヤーとは、物件の納品業者です。
この場合のリース契約は、サプライヤーが事業主に営業販売し、リース会社に顧客(事業主)を斡旋した後、サプライヤーがリース会社に設備を販売、事業主に設備を納品するという流れになります。
事業主はリース会社と直接会わず、サプライヤーの営業担当者とだけ商談することになりますので、担当者との間で意思疎通がうまく行かないと、後日トラブルに発展する可能性もあるのです。

説明不足というだけではなく、意図的に虚偽説明を行ったり、法外な価格で売りつけられたりするという悪質なケースもあります。
リース契約は基本的に中途解約できませんから、「必要なくなったら解約すればいいや」と気軽な気持ちで契約したところ、解約できないことを後で知らされるという場合も多いです。
中には、「こちらで解約しておきます」と言ったにも関わらず、解約処理を行わずに料金を引き落とされるという事例もあります。

特定商品取引法は適用される

リース契約は解約できないと言っても、特定商品取引法の適用は認められていますので、クーリングオフが適用される可能性はありますし、事実と異なることを告げて契約した場合などは、取引自体を無効にすることができます。
事業者向けのリース契約ですと、法的書面を用意せずに契約することが多いですが、その場合は契約から5年間クーリングオフが適用される可能性があります(ただし、事業主の場合クーリングオフの対象は個人用・家庭用の電話機やパソコンなどに限られます)。

また、取引状況によっては、リース契約であっても割賦販売法が適用される場合もあります。
万が一トラブルになった場合は、事業者向けの相談窓口を利用するか、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。

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