知識

国民年金の滞納を続けると財産の差し押さえも

国民年金を払わない人が増えています

驚いている女性
 日本の年金制度は将来破綻すると言われているせいで、年金を払わない人が増えているようです。しかし、年金の滞納をずっと続けると、最悪、財産を差し押さえられることもあります。まわりの人もみんな滞納しているから大丈夫だろう、なんて考えるのはちょっと危険です。

年金には大きく分けて厚生年金と国民年金の2種類があります。厚生年金は会社に勤めている方の年金で、給料から天引きされたものを会社がまとめて国に払いますので自分で収める必要はありません。一方、国民年金は学生や自営業者など会社に勤めていない方の年金で、こちらは自分で納めなければ滞納になってしまいます。

未納が続くと催告状が送られてきます

国民年金保険料は毎月発生し、これを翌月末までに払わないと未納になります。その未納の状態がしばらく続くと催告状が送られてきます。これには未納額とそれを納める方法などが書かれています。しかし、催告状が届いてもすぐになにかが起こるわけではありませんし、未納額をきちんと納めれば利息がつくこともありません。が、国は国民年金の催告を民間業者に委託しているので、その民間業者から督促の電話がかかってくることはあります。

さらに未納を続けると、最終催告状というものが送られてきます。これには「期限までに納付しなければ法的手段をとる」という内容が書かれており、自主的な納付を促す最後の告知になります。指定された期限までに納めればなにも問題はありませんが、それでも払わないと督促状が送られてきます。督促状はこれまでの催告状とは異なり、法的な通知です。督促状に書かれている期日までに払わないと、延滞金14.6%が課せられ、財産を差し押さえられる可能性も出てきます。

督促状が送られてくると、国民年金を払えるだけの余裕がないのかの調査も行われます。国も病気だったり、失業していたりする人から無理に徴収しようとは思わないからです。ただし、払えるのに払わない人には容赦しません。具体的には所得が200万円以上ある人は国民年金を払う余裕があると見なされます。本人だけでなく、世帯主や配偶者の収入もカウントされます。

調査の結果、国民年金を払う余裕があると見なされた人には差押え予告が送られてきます。これを無視すると、預貯金や家、車などの財産が差し押さえが始まります。最終催告状の送付から差し押さえまでの期間は約2年。未納者全体のうち約0.1%が差し押さえにあっています。

国民年金の時効は2年ですが

国民年金の未納分は原則として過去2年間までならさかのぼって支払うことができ、この2年を超えると時効になります。では、2年間逃げ切れば国民年金を払わなくてよくなるのかというと、そう甘くはありません。督促状が送られた時点で時効はリセットされるからです。

払えない場合は年金事務所に相談を

病気だったり、失業中であったりで年金を払いたくても払えない場合、年金事務所に相談すれば免除してもらえたり、未納分を分割にしてもらったりすることも可能です。差し押さえを避けるために大切なことは、催告状が送られてきたときに無視をせずになんらかの対応をすること。払えないなら払えない理由をきちんと説明すれば差し押さえまでされることはありません。

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