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扶養控除の対象になる家族とは?平成23年以降の控除額の変化

扶養控除の対象となる家族とは?

家族のシルエット

扶養家族とは、一般的に自分が扶養している家族のことを指しますが、「扶養控除の対象になる家族」という意味では、納税義務者と生計を同一にしている16歳以上の方で、年間所得の合計が38万円以下(給与所得控除65万円の差引後)の方を指します。
生計を同一にしている人という定義は少々曖昧で、必ずしも同居していないといけないというわけではありません。
たとえば、自分の子供がフリーターで一人暮らししているという場合、経済援助をすることもあるかと思いますが、そのような場合は扶養家族として認められる場合もあります。
年間所得の合計が38万円というのは、給与所得控除65万円を差し引いた後の金額ですので、収入としては38+65=103万円まであってOKです。
給与所得控除は、会社員だけじゃなくアルバイトでも適用されます。

ただし、配偶者の場合は一般の扶養家族とは所得の条件などが異なります配偶者は「扶養控除」ではなく「配偶者控除」という扱いになります
ここでいう扶養家族とは、配偶者以外の6親等内の親族および3親等内の姻族のことです。
ただし、個人事業主の専従者として給与の支払いを受けている場合は、扶養家族に含まれません。
納税義務者が会社員の場合は、年末調整で処理することができます。
自分で確定申告しなくても会社に申し出るだけでOKですし、もしも申告し忘れていた場合は、5年間遡って申請することができます。

いくら控除されるの?

扶養家族の年齢によって、控除される金額が異なります。
扶養家族は16歳以上23歳未満の「控除対象扶養親族」、19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」、70歳以上の「老人扶養親族」に分けられます。
以前は、「控除対象扶養親族」がいる場合38万円、「特定扶養親族」がいる場合63万円の控除を受けられましたが、平成23年の所得税から「控除対象扶養親族」の38万円は廃止され、「特定扶養親族」は上乗せ部分(25万円)が廃止されて38万円となりました
「老人扶養親族」は同居人の場合58万円、同居していない場合48万円です。

廃止された部分がある一方で、追加された部分もあります。
それは「障害者控除」についてです。
扶養親族が同居の「特別障害者」である場合、扶養親族に対する障害者控除額は40万円でしたが、平成23年からはプラス35万円で、75万円に引き上げられました。
障害者控除の対象となるのは、身体障害者だけじゃなく精神障害者、知的障害者なども含まれます。

収入103万円以下なら本人の所得税も0円

たとえば、自分が税金を納めていて、自分の子供が19歳のフリーター、収入103万円以下という場合は、「特定扶養親族」になりますので、自分の所得から38万円を差し引いて申告することができます。
この場合、フリーターの息子も所得税がかかりません。
所得のある人は、「基礎控除」として全員38万円の控除を受けられるからです。
収入103万円であれば、「給与所得控除」で65万円、「基礎控除」で38万円の控除を受けられるので、所得0となり所得税がかかりません。

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