知識

クレジットカードで身に覚えのない代金を請求されたら?

カード情報を知られたらアウト

カード電話

クレジットカードのトラブルの1つに、クレジット会社から買った覚えのない商品の代金を請求されるというトラブルがあります。
特にインターネット上の取引でカードを使用する場合に多いトラブルです。

ネットでのカード取引は、販売店に対してカード番号などのデータを送信し、販売店はデータをもとにクレジット会社に立替払いを請求し、後日クレジット会社が消費者の銀行口座から代金を引き落とすという流れになりますが、この取引の課程には直接カードを提示する必要もありません。

店頭でカードを使用する時は、カードを提示することはもちろん、署名も必要になります。
顔もチェックされるので、店員に顔を覚えられないか、店頭にカメラが設置されていないかなど色々気になる部分があるので、カードを盗んでも実際に利用できないケースもありますが、ネット上では不正利用までの敷居が低いです。

そのため、一度カード情報が流出してしまえば、第三者にカード情報を悪用される可能性はかなり高くなります。
割賦販売法ではカードの悪用を防ぐため、販売店に対して顧客のカード情報を保護するために必要な措置を義務付けており、カード情報の不正提供・不正取得をした者については10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すると定めています(刑法163条の2「支払用カード電磁的記録に関する罪」)。

カード会社に連絡しよう

クレジットカードを持っている限り、カードを不正利用される可能性は誰でもあります。
しかし、毎月の利用明細を必ずチェックすることで、被害を最小限に抑えることができます。

もしも身に覚えのない金額を請求されていたら、すぐにカード会社に連絡しましょう
カードを盗難された上に暗証番号の書かれたメモも一緒に取れらた(カードとメモを一緒に置いていた)というような場合は、本人にも過失がありますが、普通にネット上で取引をしていただけで、カード情報も第三者に漏らしていないというような場合は、本人に過失がありませんので代金の支払いをする必要もありません。

しかし、本人ではなく第三者が購入したことを販売店、クレジット会社に納得してもらうまでが大変です。
店頭では直接顔を会わせるので「この人じゃない」と店員が認めればそれで済みますが、データ上の話ですと調査が完了するまでに時間がかかります。

海外サイトでのトラブル

海外のサイトを利用する際は、特に注意が必要です。
お試し無料と書かれたサイトに登録して色々遊んだところ、クレジット会社を通じて毎月十数ドルも銀行口座から引き落とされていたという話もあります。
海外のクレジット会社に対してクレームをつけようとしても、交渉に英語を使わなくてはならないなど言語的な障害もあります。
交渉が難航する場合は、海外のクレジット会社と提携している国内のクレジット会社を通して調査してもらうという方法もあります。

カード所持数は少なく

トラブルを最小限に抑えるためには、使用するクレジットカードの枚数を1~2枚に制限し、利用明細書を毎回確認するということです。
枚数が増えるとカードの管理が行き届かない可能性があります。
また、店頭やATMでカードを使用する時に暗証番号などを盗み取るスキミング被害にも注意する必要があります。

人気カードローン一覧
地域密着カードローン一覧