知識

カードの不正利用で補償されないケースもある?

「重大な過失」は補償されない?

カード盗難

キャッシュカードやローンカードを不正利用された場合、保証が適用される場合と適用されない場合があります。
不正利用に至る経緯を大きく分けると、「重大な過失」「過失」「無過失」があり、利用者の過失に応じて補償のレベルが決まります

「重大な過失」には、カードを紛失・盗難してから、すぐに金融会社に報告しなかった場合(30日以内の報告が原則)や、被害状況について虚偽の説明を行った場合、親族や同居人などによって出金された場合などが挙げられます。
カードの紛失・盗難されれば、カードが不正利用される可能性を予測することができますから、特に理由もないのに放置していた場合は、不正利用を容認していたと捉えられる可能性があります。
虚偽の説明についても、金融会社の調査を妨害していると見なされますし、身近な人が勝手に使用してしまったケースについは、本人の管理不足が問われるでしょう。

海外旅行に注意

また、暴動などが発生している地域に出かけて行ってカードが盗難に遭ったという場合も、事前に盗難被害が発生することを予測でき、それに対する対策を怠ったということですから、重大な過失と見なされる可能性があります。
海外へ行く方は、あらかじめ限度額を低く設定しておく、カードではなく現金を分散して持ち歩くなど、万が一の場合に備えて対策を立てておく必要があります。

暗証番号の管理

カードが紛失・盗難に遭っても、暗証番号を知られなければ出金することはできませんから、暗証番号の管理もカード同じくらい注意する必要があります。
カードを他人に渡すことはもちろん、他人に暗証番号を知らせたり、カードに暗証番号を記載していたりすることは、金融会社の利用規約にも違反する行為ですので、補償を受けられない可能性があります。
ただし、病気の方が介護ヘルパーに出金を依頼した場合など、やむを得ない場合は別です。

過失となる場合

上記に該当しなくても、本人の生年月日を暗証番号にしているなど、第三者にとって分かりやすい番号で登録している場合は、本人に過失があると見なされる可能性があります。
カードだけじゃなく財布や荷物ごと盗まれてしまった場合、中に入っている運転免許証や健康保険証、パスポートなどの書類も当然確認されてしまいます。
書類に記載されている情報から暗証番号を類推されてしまうと、たとえ第三者に暗証番号を教えていなくても簡単に出金されてしまいます。

生年月日だけじゃなく、自宅や勤務先の電話番号、住所、自動車ナンバーなども暗証番号にすると危険です。
書類などから類推しやすい番号じゃなくても、ロッカーや携帯電話の暗証番号など、他の暗証番号と同じにしていた場合も、第三者が類推しやすい番号ということで、本人に過失があると見なされます。
もちろん、暗証番号のメモをカードと一緒に財布に入れていたような場合は、それ以前の問題です。

本人に過失があると見なされると、補償の一部をカットされてしまう可能性がありますので、カード・暗証番号の管理にはくれぐれも注意が必要です。

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